石川県議会 1999-06-18
平成１１年 ６月第 ３回定例会−06月18日-02号
平成１１年 ６月第 ３回定例会−06月18日-02号平成１１年 ６月第 ３回定例会
六月十八日（金曜日）
午前十時五分開議
出席議員（四十八名）
一 番 作 野 広 昭
二 番 宮 元 陸
三 番 宮 下 源 一 郎
四 番 中 村 勲
五 番 下 沢 佳 充
六 番 藤 井 義 弘
七 番 米 光 正 次
八 番 米 沢 賢 司
九 番 山 田 憲 昭
十 番 若 林 昭 夫
十一 番 北 栄 一 郎
十二 番 広 岡 立 美
十三 番 杉 本 栄 蔵
十四 番 木 本 利 夫
十五 番 紐 野 義 昭
十六 番 小 倉 宏 眷
十七 番 米 田 義 三
十八 番 朝 倉 忍
十九 番 粟 貴 章
二十 番 石 坂 修 一
二十一番 山 田 省 悟
二十二番 北 野 進
二十三番 田 中 博 人
二十四番 中 谷 喜 和
二十五番 八 十 出 泰 成
二十六番 石 田 忠 夫
二十七番 吉 田 歳 嗣
二十八番 向 出 勉
二十九番 善 田 晋 作
三十 番 上 田 幸 雄
三十一番 宇 野 邦 夫
三十二番 北 村 繁 盛
三十三番 長 井 賢 誓
三十四番 山 根 靖 則
三十五番 和 田 内 幸 三
三十六番 稲 本 孝 志
三十七番 庄 源 一
三十八番 稲 村 建 男
三十九番 長 憲 二
四十 番 北 村 茂 男
四十一番 中 川 石 雄
四十二番 宮 下 正 一
四十三番 米 澤 外 秋
四十四番 金 原 博
四十五番 矢 田 富 郎
四十六番 宮 地 義 雄
四十七番 宮 下 登 詩 子
四十八番 藤 井 肇
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△開議
○議長（稲村建男君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
─────・──・──────
△質疑・質問
○議長（稲村建男君） 日程に入り、知事提出の議案第一号ないし第七号及び報告第一号ないし第三十五号に対する質疑並びに県政一般に対する質問を許します。向出勉君。
〔向出勉君登壇、拍手〕
◆（向出勉君） 今定例会は、去る四月の
統一地方選挙後の最初の定例会であります。二十一世紀まであと一年半余りとなり、今任期の四年間は新しい時代へと転換していく節目の時期であり、県民の期待や負託にこたえるべく、県民福祉の向上、県勢発展のために、我々議会人といたしましても全身全霊を傾注することが肝要と考える次第であります。知事におかれましても、この重要な時期に当たり、県勢の発展に向けて最大の努力をされることを強く要望いたしておくものであります。
さて、昨今国におきまして、自自公ラインといわれる政治的連携が推進をされ、最重要案件とされましたいわゆる
ガイドライン関連法案が成立をし、懸案の
省庁改革法案なども成立の方向であります。県政においても我が自由民主党と新進石川の連携が成立をし、県政の流れが形成されつつあります。
知事におかれましては、県民党を標榜され、各方面の支持を得て昨年三月二期目のスタートをされておられるのでありますが、「仁者は敵なし」という言葉もあるものの、いつまでも大きさも型も違う幾つもの船に足をかけた状態のままでおられることを心配をしておるものでありますが、すべての船に気配りをして県政の諸課題において
リーダーシップや政策的な積極姿勢を出せないままになってしまってはいけません。そろそろ
政治的スタンスをもっと明確にする時期が来ているのではないかと思うのでありますが、この際知事の所信を最初に承っておきたいと思います。
以下、自由民主党を代表し、今定例会に提案されました諸議案並びに当面する県政の重要課題について質問をいたします。
まず、地方分権の推進についてであります。
二十一世紀にふさわしい我が国の
基本的行政システムを構築し、国と地方の関係を上下、主従から、対等、協力へと改めるための
地方分権一括法案が国会で審議をされております。地方分権がいよいよ実行段階を迎え、権限移譲に伴う一層の財源移譲など、今後に残された課題もあるものの、地域住民の自己決定、自己責任にゆだねる範囲が拡充されることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が期待されると同時に、進路を間違えば
落ちこぼれぎみになる可能性もある重要な時期であります。
今回の一括法案は、
機関委任事務制度の廃止、国の関与等の見直し、権限移譲の推進などを内容とし、四百七十五もの法律を改正しようとするものであり、また原則として来年四月施行とされているものであり、県も市町村もその準備に万全を期する必要があります。県では既に
行財政システム改革推進室を中心として取り組みに着手をしておられるようでありますが、その現状と今後の対応についてお尋ねをしておきます。
一点目は、県の事務の約八割を占めると言われる
機関委任事務制度が廃止されることなど、国の法令改正に伴って必然的に行われなければならない条例、規則等の整備に対する対応方針と、今後の
スケジュールをお示しをいただきたい。
二点目は、県の自治権の拡大に伴って、県みずからの自主条例の制定についてでありますが、独自の施策展開のための条例制定に当たっては、国の省庁の枠にとらわれない政策本位のものとする必要があると考えますが、自主条例の制定の検討をされるに当たっての基本的な考え方と可能性について伺っておきます。
三点目は、地方分権の推進に伴う県の役割についてであります。これまで、あたかも国の出先機関のように市町村を指導してきた県でありますが、これからは市町村とは対等、協力の関係になるとされます。今後、県が市町村に対して果たすべき役割はどのように変化してくるのであると考えておられるのでしょうか。
四点目は市町村合併についてであります。これまで、合併についての質問に対する答弁は、「地元の機運の高まりを待つ」というものでありました。市町村合併は強制してはいけないことは当然でありますが、現状を見ると県の介在なしに円滑に進むとは考えにくく、県の
リーダーシップが求められるところであります。そこで、県で
広域行政推進要綱をつくると聞きますが、県として今後どのような形で積極的に関与を行っていくのか、その基本的考え方をお示しいただきたいのであります。
次に、行財政問題についてお尋ねをいたします。
さて、今月一日に恒例の
財政状況報告──財政のあらましが示されました。国の
地方財政対策などのせいで、多額の県債の発行を余儀なくされていると、知事の本音ともぼやきともとれるような表現が冒頭に書かれてありました。そういう側面もあるものの、県債残高の増嵩を見たとき、幾ら財源処置のある有利な起債の活用といっても一般会計、県債残高だけを見ましても年度予算を超える七千七百億円余となり、過去五年間の推移を見ましても一八〇％の伸びとなっております。本当にこれでよいのかと考えるのは良識ある県民であると思うのでありますが、一方、これを補う県税収入を見ても、十五項目ある県税の中で地方消費税と自動車税を除いてあとすべて対前年費マイナスであります。
どこをして
本県財政指標は総じて健全なのか、素人の私どもには理解のできかねるところでございます。言葉や数字のもてあそびではなく、
地方分権時代をにらんで本格的な行財政改革を断行し、これまで以上の効率的な財政運営を強く求めるものであります。二十一世紀に向けての行財政改革の決意のほどを知事にお聞きをいたします。あわせて、財政見通しと今年度の税収見込みについて総務部長の答弁を求めておきます。
次に、石川県
農業短期大学の将来構想についてであります。
今年の農業短大への入学者の状況は、九割が普通科の高校から入学しており、農業系の高校からの入学は今年わずか九人だったと聞いております。また、卒業生の進路状況は、約四割が農協などの農業団体や
食料品製造販売業などの
農業関連産業に就職をし、約二割が四年制大学に編入、さらに進学をしております。農業自営者と成った者はゼロということであります。
先月、
農業短期大学の今後のあり方について将来構想懇話会の提言が出されましたが、その提言では
社会経済情勢の変化に対応して、早期に四年制大学に再編整備を目指すべしということでありました。その提言に対して、まず知事の御見解をお伺いしておきます。
農業短大は、農業経営者、農業技術者の育成を目的として設立されました。現状はといえば、入学段階では普通科の高校生の大学選択肢の一つにすぎず、また、卒業段階では、現に在籍する専門学科と比較的関係のある
食料品製造販売業への就職が結果として多くなっているだけではないのかと思います。
提言では、食料、環境系の特色を持たせた大学とすべしということでありますが、食品業界、環境系の業界のニーズはどのようであると知事は認識しておられますか。また、提言のこの部分に対する御所見をもあわせてお示しをいただきたいのであります。
さらに、時代の変化に対応し得る
企業的農業経営の育成が必要と提言されておりますが、この春の卒業生で農業自営者なしの状況のもと、今後どのように大学教育において
企業的農業経営者の育成を図っていかれるおつもりなのか。また、提言では、定員規模について現在と同規模もしくは若干の増が適当とされておりますが、生徒数の減少に対応して高校の統廃合が議論されている今日、若干の増もあり得るとする論拠がどこにあるのか、この点についても見解を求めておきます。
次に、北陸新幹線の建設促進についてであります。
現在、自民・自由両党で、整備新幹線の
建設基本計画の
見直し案策定のための検討が重ねられ、八月末までにまとめられる見込みであると聞いております。こうした動きは、北陸新幹線の早期実現を目指す地元県民にとって悲願達成のチャンスであり、全
区間フル規格での早期開通へ向けて、関係県が一丸となって取り組みを強めることが必要であると思われます。
先般、自民・自由両党のヒアリングに「敦賀までを七年後、大阪までを十年後に
フル規格整備で完成を図る」よう求められました。早期実現は目指すべきものの、実際には越えねばならないハードルがまだまだ多いことは御承知のとおりであります。前倒し整備に伴う財源確保の問題、並行在来線やＪＲが新たに提示をした枝線の経営分離問題、早期実現のためには国への要望とともにＪＲ西日本との一日も早い調整が不可欠であります。
そこで、今後国への要望活動やＪＲ西日本との意見調整をどのように進めていかれるのか、また、財源問題や並行在来線、枝線問題にはどのように対処していかれる方針なのか、お尋ねをしておきます。さらに、前倒し整備となった場合には、
地方交付税措置などの国の財政支援を除いた本県の
地元実質負担額はおおむねどれぐらいになると見ておられるのかも、あわせてお尋ねをいたします。
次に、小渕首相の提唱した「
生活空間倍増戦略プラン」の一環として、地域単位で策定される振興計画、すなわち
地域戦略プランについてお尋ねをいたします。
本県では、県内を四ブロックに分け、五年間の総事業費を能登百五十億、金沢百二十億、加賀北部五十五億、加賀南部七十五億とするということであり、地区別のプランは既に立てておられると思いますが、どのような使い方が地域振興に最も寄与するものか、見定めたものでなければなりません。新長期構想、
全国総合開発計画、
能登地域半島振興計画、
地方拠点都市整備制度など地域振興に関する計画や制度はたくさんありますが、今回の
地域戦略プランは、市町村の意向も踏まえこれらの計画や制度とどのように有機的に結びつけていかれるのか、まずお尋ねをしておきます。
また、八年に策定され三年近くたった新長期構想についてでありますが、今年度各種施策の進捗状況の把握、県民への普及を図るとのことでありますが、現在までの進捗状況につき的確な御報告をいただきたいのであります。
次に、空港対策についてお尋ねをいたします。
まず、小松空港についてであります。昨今の景気低迷や航空業界の
生き残り競争激化に伴い、航空路線の充実・確保は大変難しい状況にあります。さらに、空港を抱える各県がそろって国際化や国内便の充実を唱えるという状況も、課題をより困難なものにしているようにも思います。小松空港を日本海側の拠点空港として国際化も積極的に進めたいという本県の熱き思いにもかかわらず、国際定期便はソウル便のみにとどまっているという状況に対し、富山空港は昨年から中国大連線が就航して三つの国際定期便を確保し、本県は大きく水をあけられた格好になっております。
また、
中部国際空港についても、昨年五月に基本計画が公示され、国の事業団や愛知県などの出資により設立された株式会社を事業主体として、今年度現地着工を目指し事業が進められております。さらに最近では通産省において、
産業インフラ整備策として、これまでの各県単位の空港の整備を見直し、
地域ブロックごとの拠点空港など、
大型インフラの重点整備を図ろうとする動きもあるようであります。このように、小松空港を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にありますが、県では昨年度と今年度で、将来の小松空港のあり方を検討するための
国際空港ビジョンを策定しているということでありますが、基本的に小松空港をどのような位置づけとして考えていかれるのか、またいつごろをめどにしてビジョンの策定を行われるのかまずお聞きをしておきます。
昨今の経済状況から見て、新規路線の開拓は極めて厳しい状況にあることは承知しておるつもりではありますが、いつまでも香港便ばかりを追いかけるのではなく、中国本土あるいは台湾、ハワイや
アメリカ西海岸等にあらゆる人脈、ルートをたどって、少しでもその可能性がないかどうか、最大限の努力をすべきではないかと思うのでありますが、知事の決意のほどをお伺いをしておきます。知事も七月にはまたルクセンブルグを訪問され、貨物便の増便を要請されることと思いますが、その成果のほどを大いに期待しております。
これらのことを実現し、
遠距離国際便の離着陸を容易ならしめるためにも、今要望をしている滑走路かさ上げ工事は何としてでも実現せねばなりません。これは運輸省、防衛庁と国内のことであります。我々議員団も一致結束をして支援していかなければならないことだと考えております。この滑走路かさ上げ事業の現況と見通しについてお聞かせをいただきたいのであります。
一方、能登空港については順調に整備が進められております。大変喜ばしいことでありますが、多くの指摘があるとおり、開業後の活性化策が課題でもあります。経営主体につきましても、株式会社を設立するとしても、実質第三セクターでは放漫経営、責任所在の不明確さなどの危険性が伴い、県の直営では行政不振の場合赤字補てんがずるずると広がる危険性があります。三十一万人余の利用見込みを疑問視する声もある中で、その利用者が仮に確保できても赤字は確実である見通しの中で、広く県民の理解を得るためにも、それを補い得るような能登地区全体の活性化策を示す必要があると考えるのでありますが、その具体策並びに活性化への
取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
次は、いしかわ動物園についてお伺いをいたします。
動物舎が完成をし、十月の開園に向けての動物たちの引っ越しには大変な気配り、苦労をされたと聞き及びますが、それにもかかわらず
バイカルアザラシやエランドが相次いで死亡するという事態となり、
動物園関係者だけでなく県民すべてがショックを受けたところであります。
その原因については、ストレスという報道もあり、他の動物園の専門家のコメントもいろいろありましたが、動物たちは人間が考える以上に繊細な神経の持ち主ばかりであります。いずれにしても原因を解明し、今後このようなことが繰り返されることがないように万全の体制整備に努めていただきたいと思いますが、死亡した動物の補充は開園までにできるのかどうか。また、カンガルー、キリンなど開園までに新たに導入される動物たちの種類、頭数の概要とその導入時期、馴致対策をあわせてお伺いをいたします。
さて、新しい動物園への
年間入園者見込みは、辰口公園並みの約四十万人とされております。開園当初は多くても、徐々に入園者は減ってくるのが施設利用では普通であることから、その目標人数の維持は大変だと思うのであります。
約四十万人の入園者を見込んでも二億円程度は赤字だということでありますから、経営収支で赤字が拡大する心配が多分にあることになります。子供たちに夢を与える
環境教育施設だから、ある程度の赤字はやむを得ないというのがこれまでの
県民文化局長の答弁であったかと思います。このような面を全く否定するわけではありませんが、いかに必要最少限度にとどめる工夫をするかが大切な課題であります。今後、入園者の確保、増加に向けてどのように工夫を凝らしていくのか、この点についてお尋ねをしておきます。
次に、介護保険に関してお尋ねをいたします。
来年四月からの実施を予定されている介護保険でありますが、この定例会も
介護保険審査会に関する条例案が提案されており、市町村においても
介護認定審査会関係の条例案が六月議会に上程の動きと聞いております。介護認定にかかる体制の枠組みができることになりますが、今後とも着実に実施への準備が進められることを期待するものであります。
そこでまず、昨年度実施された
高齢者実態調査についてお伺いをいたします。実態調査の結果が先日公表されました。県内の
介護サービス料について、
現行老人保健福祉計画と比べ、どのようであったと評価しておられますか。また、ニーズ調査についてでありますが、一般的には高齢者の側からすれば在宅志向が強いと考えられ、介護に当たる家族の側からすれば、施設入所、施設利用の志向が強いと考えられます。また、ニーズを調査をするといっても、調査対象者がそれぞれの
福祉サービスの内容を熟知しているとは限らないので、正確な把握は難しい面もあるのではないかと考えます。
今回のニーズ調査の結果のみをうのみにして、各市町村が
サービス水準を決めるとしたら、市町村間に
サービス格差ができるのではないかと懸念するものであります。市町村での
介護保険事業計画策定に向けての
サービス水準の設定に当たり、市町村をどのように指導しておられるのかをお伺いします。
介護保険制度に対する広域的な取り組みについては、県としても今後一層促進を図っていくべきであると思いますが、白山ろく五村で介護保険の広域連合を設立の方向となっており、保険料も統一し財政の安定化を目指すとされております。全国的にも広域化することを決めた市町村がふえているようであり、国の財政支援も検討されているようであります。
一方、保険料の設定についても議論が高まり、国では保険料が高額になる市町村に対する補助金の検討も始められているようでありますが、施設介護が多い市町村ほど保険料が高額になると見込まれることから、これまでの県の在宅優先の指導に従って
在宅サービスの充実に努めてきた市町村の意欲をそぎかねない心配があります。
そこでお尋ねをいたしますが、このような広域的な取り組みや保険料設定に対する国や県の支援のあり方について、知事はどのように考えておられるのか。また、今後どのように県として支援をしていかれるのかについてもお伺いをいたします。
介護療養型医療施設について課題があると考えております。
介護療養型医療施設については、
療養型病床群等の中から施設指定がなされることになりますが、費用は一カ月当たりの単価が四十六万円程度と高額になることが予測され、
療養型病床群等は各市町村では偏在が見られることから、市町村の介護費用や保険料に与える影響を考えると、
介護療養型医療施設の指定は地域の実態を考慮した調整が必要と考えられ、県の積極的な指導が必要ではないかと思うのであります。
そこで、
療養型病床群等の多い市町村における
介護療養型医療施設の指定方針はどのようにされるのか。また、市町村の指導はどのようになされておるのかをお尋ねをいたします。
また一方、
介護保険実施に伴い、
給食サービスなどの
関連周辺サービスの拡充も課題であります。
介護保険事業計画とともに
老人保健福祉計画が策定されることになっており、
関連周辺サービスがその中で計画されることになります。
関連周辺サービスの取り扱いについて、県の指導方針はどのようになされるのか、また
周辺サービスの充実についての市町村支援の考え方についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。
次に、廃棄物対策についてお尋ねをいたします。
一点目は、
ＲＤＦ化構想についてであります。能登地区の
ＲＤＦ化構想については、
ＲＤＦ専焼炉の志賀町矢駄地区での建設が合意をされ、
環境影響調査が開始されたことは、平成十四年完成に向けて大きな前進となるものであります。
ＲＤＦ専焼炉については、施設整備の期間や国庫補助申請の時期を勘案すると、施設整備等の事業主体となる組織の設立を急ぐ必要があると考えられますが、
広域事務組合設立時期の見通しと、今後の施設整備の
スケジュールを伺っておきます。
また、専焼炉が稼働しますと、
ダイオキシン防止対策から二十四時間高温で連続運転を行う必要があり、そうした運転を可能ならしめるために、能登一円から一日百トン以上のごみを集めることになります。能登地域五ブロック内では、この広域処理に対応するため、
ＲＤＦ化施設の整備が計画をされており、一部自治体を除き平成十四年までにＲＤＦ化の計画となっておりますが、現在建設地が決まったところは一ブロックのみという状況であり、今後未決定の四ブロックでの整備を円滑に進めるため、県としてどのようにかかわっていくのかをお聞きをしたいと思います。
二点目は、廃棄物処理計画についてであります。県において十年三月リサイクル型社会構築行動計画を策定をされ、循環型社会の実現に取り組む指針が示されております。
また、一般廃棄物については、いしかわクリーン・リサイクル推進計画、分別収集促進計画が定められ、産業廃棄物については第五次産業廃棄物計画により排出抑制、減量化、資源化の努力がなされているところであります。
しかし、一般廃棄物について、具体的に各市町村どれだけの成果が上がっているのかよく見えないのでありますが、市町村の分別収集の年次計画の達成状況はどのようになっているのか。もっと市町村に対し積極的な取り組みを指導すべきではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
さらに、産業廃棄物は、努力目標が減量化、再生利用、最終処分の区分で設定されておりますが、目標値の達成見込みをどのように見ておられるかお尋ねをしておきます。
経済対策についてお尋ねをします。
経済企画庁が先週発表したものによれば、景気は横ばいで推移していると上方修正され、一月から三月期のＧＤＰも年率七・九％増と六期ぶりプラス成長ということでありますが、なかなか明るさが広がっているとは思えず、先月下旬に発表された日銀金沢支店の北陸三県金融経済状況にあるように、先行き自律的回復が展望しにくい状況が続いているという実感が強く、加賀の温泉郷の経営者の感覚から言えば、もっと厳しいかと感じております。
政府は昨年来、景気対策として緊急経済対策、総合経済対策や減税、公共事業の積み増しなどを行ってまいりました。今後とも経済を自律回復するよう引き上げるには、企業の体質強化、競争力強化が欠かせませんが、やはり今年度後半の失速を防ぎ景気回復傾向を堅調にするためには、公共投資予算の増額を中心とした追加的景気対策が必要と思われます。
そこで、公共事業の景気回復への貢献度、昨年来の投資効果。また、現在の景気状況をどのように認識しておられるのか、知事の御所見をお尋ねしておきます。
また、不況から抜け出すために、中小企業が活力を取り戻し、経済の立て直しの牽引役となるようにするには、きめ細やかな血の通った対策が必要であります。おくれが指摘される日本の産業構造改革の成否は、まさに中小企業の革新、活性化にかかっていると言ってもよいのであります。また、技術革新に挑戦するベンチャー企業は、産業と雇用の新たな担い手だけに、ベンチャービジネスの企業促進にかかる期待は大きいものがあります。
そこで、新産業の創造と地場産業の高度化を支援し、創造性に富んだ自立的地域経済の確立を目指すための推進機関として設立されました産業創出支援機構が、どのようにその役割を果たしているのか、活動状況についてお尋ねしておきます。
次に、雇用対策であります。
四月の完全失業率は四・八％の高い水準で、失業者数は過去最高の三百四十二万人に増加し、倒産、リストラの風圧もさらに増し、多くの企業が収益と競争力の回復に向けて過剰な雇用を削り落としております。やむなく退職した非自発的失業者は、過去最悪の百十五万人に達し、家計の大黒柱である世帯主の失業者数が過去最高の九十三万人になり、男性の完全失業率が初めて五％になったことは、まことに深刻な事態であります。失業は、個人の尊厳を奪い、経済の活力を失わせます。将来につながる雇用創造策を生み出し、失業の衝撃を緩和しなければなりません。
国においては、先日中高年の雇用対策を柱とした産業再生策を打ち出しました。新規雇用の創出、失業者の再就職支援、成長産業への人材移動の円滑化を図るようでありますが、本県においてもこれら国の対策に呼応して、県独自の雇用対策を早急に整備し、再就職支援策を講じなければ景気浮揚の足を引っ張ることとなることは明確であります。
このことに関する知事のお考えをお聞きしたい。また、失業対策の現状と今後の対応策についてもお示しをいただきたいのであります。
次に、農業行政についてであります。
農政は、今大転換期を迎えていますが、農業・農村は、担い手の減少、過疎化、高齢化の進行に加え、輸入農産物の増大等厳しい国際環境のもとで、農業者の経営の安定を図りつつ、食料自給率の向上や食料の安定供給、農業・農村の多面的、広域的機能の維持増進に向けての対策が強く求められているところであります。
今国会では、農業基本法を三十八年ぶりに改める食料、農業、農村基本法と、いわゆる新農業基本法案が成立の見通しであります。この法律は、従来の生産者中心の農政から脱皮し、消費者にも配慮した農政への転換を図るねらいで、農産物の価格に市場原理を導入し、政府による価格支持政策を見直すとともに、食料安全保障の重要性や環境保全のための農村振興が盛り込まれております。
一方、本県では平成八年に、石川の農業・農村・食料ビジョンを策定し、その目標の実現に向けて魅力あふれる農業経営の展開、たくましい担い手確保などの施策を挙げ、競争力のある農業の展開を図ることとしているところであります。
そこで、新農業基本法との整合性から、本県の現行ビジョンについて見直すべき点はないのか。また、新農業基本法案の理念を生かした本県として独自の取り組みを考えておられるのかお尋ねをいたします。
さらに、担い手の減少、過疎、高齢化に対処し、農業・農村の維持発展を図るために、農業内外から堅実な農業経営を担う人材の確保が特に重要と考えますが、他産業からの離職者も含め、新しい就農者に対する就農支援策及び就農の実態についてお尋ねをいたしておきます。
次に、金沢城址公園の整備についてであります。
平成十三年の全国都市緑化フェアは、総合アドバイザー会議や実行委員会において、一過性のイベントに終わらせることなく、二十一世紀へつなぐ都市づくり実現の第一歩として位置づけられており、フェア会場となる金沢城址公園では菱櫓や五十間長屋が復元をされ、フェア期間中は「城と歴史館」として、また、フェア後も金沢城の歴史を学び伝える施設として一般公開されることが既に決まっております。
復元する菱櫓などにつきましては、その土台となる石垣や内堀などの城跡の史跡指定に関し、史実の忠実さを求める学者や専門家の意見と、バリアフリーや防災対策、景観、安全性との調和のほか、整備完成期限との調整など幾つかの問題が指摘されているところであります。県はこれまでも「金沢城址公園整備懇話会」、「金沢城址の石垣、櫓に関する修築・復元専門委員会」などを設置し、専門家との調整を図ってきておられますが、私は史実に忠実な部分と安全などを優先した部分をきっちりと区分し、将来に伝えていくのであれば、後世の県民、国民への責任を果たせるものでないかと考えるのであります。
そこで、この城址公園を今後どのように進めていかれるのか。また、都市緑化フェアまでに予定どおりの完成ができるのか、この点についてもお尋ねをしておきます。
次に、高等学校の再編整備についてであります。
さきに、生徒減に対応した統廃合、規模適正化や、生徒の個性重視、多様化にあわせた高等学校教育に対応するために、公立高等学校の再編整備の基本指針と具体案が示されたところであり、まず第一段階として平成十二年度からの五年間で九校を四校に統廃合するとともに、総合学科や単位制導入高校の増設。そして、第二段階として、近い将来検討すべき学校として八校一分校が示されております。これまでに高校が地域において果たしてきた役割は大変大きなものがあることから、廃校となれば地域全体の活力を失いかねない大きな問題をも含んでおります。
そこでまず、高等学校の再編整備を行うに当たっての知事の基本的な考え方を、統廃合箇所決定の理由をも含めてお伺いをしておきます。
今回の具体案においては、統廃合や規模の適正化とともに、総合学科と単位制導入が特徴的となっております。第一段階として対象とされた学校は、いわゆる進学校を除けばそのほとんどが総合学科か単位制で整理がなされております。一年前の我が党の代表質問に対する答弁では、総合学科は、まだ進学とか就職において上級学校や企業から理解を得ていない面があるとの答弁でありました。もし総合学科が進路を絞り切れない生徒の受け入れ場所という面があるとするならば、それはむしろ中学校の進路指導に問題があるようにも思います。
そこで、今回の再編整備に当たって、総合学科や単位制を多くつくるねらいはどこにあるのか。また、加賀、金沢地区の学校において総合学科、単位制を先行させる論拠は何かをお尋ねをいたします。
また、農業や商業などの専門高校について、総合学科の一系列などにしてしまうことは、ある程度やむを得ない面もあるものの、今後一層産業教育の先細りを懸念するものでありますが、産業教育の将来をどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
いずれにいたしましても、少子化時代に向けて高校再編は避けて通れない問題であり、地元の理解と合意も得ながら適切に対処されることを強く望んでおきます。
最後に、警察問題について二点お尋ねをいたします。
まず、さきの金沢港における集団密航事件についてであります。昨年十月にも門前町での摘発事件があったところでありますが、この四月には金沢港への百人を超える密航者の逮捕がありました。海上保安庁の調べでは、集団密航事件はことしは既に半年足らずで人数において昨年を上回っており、これまで最も密航者が多かった平成九年をも上回るハイペースとなっているそうであります。大変に憂慮される事態となりました。
特に、不法入国に中国の蛇頭組織が暗躍しており、手口が巧妙化し、集団化していることも問題であります。一昨日、富来方面で集団密航者対策のための大がかりな訓練が行われたと聞いております。これらに対する対策は万全を期しておられるものと思いますが、海上保安庁初め関係機関との連携や、県民の協力なくしてこれらのことを防止することはできないものと考えますが、一方検挙するための警察体制の整備も大変重要なことと考えております。
そこで、現在の装備状況や人員配置態勢で対応は十分なのかどうか、これらの事件に対する今後の対応方針とあわせてお伺いをいたします。
二点目は、ハイテク犯罪対策についてであります。近年、特にコンピュータを利用したハイテク犯罪が多発しております。警察庁の調査では、昨年一年間のハイテク犯罪は四百十五件と、ここ五年間で約十三倍に急増しており、この種の犯罪の検挙体制整備が急務であります。警察庁は、各地の警察を支援するため技術対策課を発足させており、本県警察本部においても今月からハイテク犯罪対策プロジェクト体制を整えたと聞いておりますが、その万全を期すためには人員と質の確保、さらには設備の充実が重要と考えます。以前から警察諸設備の老朽化が指摘をされておりますが、ハイテク犯罪に対処する体制は万全となっているのかどうか。また、新県庁舎における設備はハイテク防犯対応となっているのかどうか、この点もあわせてお尋ねをいたします。
以上をもって、自由民主党を代表しての私の質問を終わらさせていただきます。
御清聴感謝いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 向出議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、第一点は知事の政治姿勢についてということでございましたが、知事と議会の関係というのは、国の場合は議院内閣制というシステムをとっておりますので、それとは基本的に異なるものというふうに私は理解をいたしておるわけでありまして、県政を執行していく場合にはいろんな課題がもちろんあるわけでございますが、その折には何にも増して、地域の住民といいますか県民の皆さん方の意思というものをやはり尊重していかなければいけないということでありますし、このあたりよく見きわめていく必要があるというふうに私は考えておるわけであります。その意味でも、ひとりよがりにならず、おごらず、またいたずらに迎合することなく、知事としての責任を果たしてまいりたいと、このようにも思っておるわけであります。
そして今、大小幾そうもの船を例示しての御質問がございましたが、私も例えで言えば石川県の場合には石川丸というんでしょうか、県民丸というんでしょうか、そういう一そうの船に、私も、そして県民の皆さん方も乗船をしておるということではないかと思いますし、その一そうの船のいわばかじ取り役として県民の皆さん方の声を聞きながら、また、県議会の議員の皆さん方の声にも耳を傾けながら、この石川丸といいますか県民丸の進むべき方向をしっかりと見定めながら、かじ取りをやっていかなければいけないなと、このように考えておるところでございます。
次に、地方分権についての御質問がございました。自主条例の制定についての御質問がございましたが、御指摘のようにこれまでも石川県の独自の課題に対応するということで、そういった独自の条例を制定してまいりました。バリアフリー社会の推進に関する条例でありますとか、環境基本条例でありますとか、あるいは景観条例。こういった独自の条例を制定しまして、石川県の抱える政策課題にも対応していったわけでありますが、これから地方分権一括法が成立をいたしますと、さらに地方分権が大きく前進をするということになりますので、反面、みずからの責任において地域の独自性を発揮できる分野が大きくなってくる、こういうことでございますから、これからもひとつ行政のニーズを十分見きわめながら、議会あるいは県民の皆さん方の意向等も十分踏まえながら、そういった自主条例の制定ということについては、さらに積極的に対応していくことが必要であろう、このように考えておるところであります。
次に、市町村との関係はという御質問でありますけれども、地方分権が進んでまいりますと、ＲＤＦの専焼炉あるいはＲＤＦ施設、あるいは
介護保険制度の実施、こういったものに端的に今見られているわけでありますけれども、広域調整というものが県としての役割として大変大きなものになってくるんではないか、このようにも思っておるところでございます。
そういう調整はこれまでもやってきたわけでありますけれども、従来は、機関委任事務というものが大半を占めていたわけでありますから、残念ながら県と市町村の関係も上下、主従の関係にあるものが大半でございましたけれども、この事務が廃止をされるということでありますから、県と市町村の関係も対等協力ということになるわけでありまして、市町村のいわば区域を越えるようなそういった課題について、広域的な調整機能というものがさらに県に求められてくるんではないかと、このように考えておるわけでございます。
次に、合併についてのお話がございました。今国の方では合併特例の改正法案が審議をされておるわけでありまして、これが原案どおり成立をするということになりますと、市町村合併推進のための指針が都道府県に示されるということであります。この指針を踏まえまして、私どもも
広域行政推進要綱を作成をすると、こういうことに相なるわけでございます。
ただ、合併につきましては、最初から合併ありきという形で市町村に押しつけるということでは、なかなかこれはうまくいかない。広域的な対応等、一つ一つの具体的な行政サービスごとに実績を積み重ねていくということも大変大事なことではないかと、このようにも思っておるわけでございます。
ただ、議員御指摘のように、これまでの市町村の数の歴史的な経過を見てまいりますと、昭和三十年前後に市町村の合併が行われまして、今の三千三百の数になりましてからもう既に四十年が経過しておるわけでありますが、その間に市町村の数に大きな変化が生じていない、そして今や人口一万人以下の市町村が四五％を占めるということでありますし、人口二万人以下の市町村に至っては、全市町村の七割を占めておるという状況になるわけであります。
人口がすべてを決めるということではないというふうに思いますけれども、やはりこれから市町村が保健だとか、福祉だとか、教育だとかあるいはごみの処理といった環境問題、そういった住民の身近ないろんな行政課題に適切に対応していくというためには、最低どの程度の規模が必要なのかということについては、これは十分しっかりと議論していかなければいけない、こういうふうに思いますし、地方分権推進法が成立をすればそういった状況はおそらく待ったなしになってくるんではないか、このようにも思うわけであります。
次に、行財政改革についての御質問がございましたが、本県の財政状況についての御質問がございましたが、この財政の健全性というものを推しはかる絶対的な尺度というのはなかなかこれはないわけでありまして、他の地方公共団体と相対的ないろんな比較をするという中で、石川県の財政状況が那辺にあるのかということをつかみ取るということになってくるわけでありまして、健全という言い方が少し言い過ぎということであれば、そう悪くはないという状況でもございます。人件費の割合も全国平均に比して低いという状況でございます。
しかしながら、議員が御指摘ありましたように県税収入は大幅な伸びが期待できないどころか、今年度からは国の政策に歩調を合わせて恒久減税も実施をしなければいけないということでありまして、県民税はこの六月からその減税を実施をするということであります。県、市町村合わせまして、この住民税で約九十億の減収が生ずるということでありますし、来年は法人関係税の減税を確保しなきゃいかぬということでありまして、これが我々の予想では恐らく七十億ぐらいの法人関係税の減収をさらに確保しないといけない。ですから、合わせますと約百六十億円の減税、減収というものを我々受けとめていかなきゃいかぬということでありますから、決して状況は楽観できる状況ではないということであります。
そういう意味におきましても、最小の経費で最大の行政サービス効果を上げるという意味で、この行財政改革についてはこれからも不断の努力を重ねていかなければいけない、このようにも思っておるわけであります。昨年十月にせっかく行財政改革大綱、策定をしたわけでございますので、それに基づいて、ひとつ諸改革を着実に推進をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、農業短大についての御質問がございました。先月、懇話会の方から四年制大学に向けた再編整備が望ましい、そして柱は「農業、食品、環境」、この三分野を柱にして、それを結ぶキーワードにバイオテクノロジー。こういった先端科学技術、そういったものを活用した教育、研究機能の充実というような御提案をいただいたわけでありまして、そして、石川県には既存の大学がたくさんございますから、既存の大学の分野と重なるというようなことはできるだけ我々は避けたい。学生数はこれからは減ってくるわけでありますから、そういったことは避けたい。こういう思いがあるわけであります。
今後、具体的な検討をさらに進めていきたいというふうに考えておりますが、食品、環境の分野につきましては、特に食品業界の方からこの農業短大の四年制化によりまして、いわゆる即戦力になる人材育成あるいは産と学の連携による食品加工技術、あるいは新商品の開発、こういった研究機能の充実ということについて特に強い要望を受けておるところでございます。そういう意味では、本県の産業界においても十分なニーズがあるというふうに私ども受けとめているところでございます。
次に、北陸新幹線についての御質問がございました。御指摘のように、今自由民主党と自由党の整備新幹線協議会におきまして、基本スキームの見直しが行われておるわけでございます。私ども北陸新幹線の沿線各県は、共通の要望事項として「大阪までフル規格により整備をすること。経営分離をされた場合の並行在来線の経営が成り立つよう、支援策の強化を行うこと。地元負担について、適切な財源措置を講ずること」。こういったことを中心にして、沿線各県が歩調を合わせながら強く要望いたしておるところでございます。
もちろん、この見直しに当たりましては幾つかの課題がございます。例えば、駅など地域で解決すべきものは地域でしっかり解決をしていかなければいけませんし、地域を越える課題につきましては、それぞれ各県が個別、具体にやるということではなし、北陸新幹線の期成同盟会等があるわけでございますから、こういったところで共同歩調をとりながら国あるいは関係機関に強く要望していきたいと、こういうように思いますし、運行主体はいずれＪＲ西日本になるわけでありますから、これに対しましても、引き続きフル規格への理解をぜひ求めていく努力を共同歩調でやってまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、新長期構想についての御質問がございましたが、平成八年からスタートをしておるわけでございますが、「個性、交流、安心のふるさとづくりの実現」これを目標にいろんな施策の推進に取り組んできたところでございます。
おかげさまで、能登地域では能登空港の建設あるいは能越自動車道の整備、県立看護大学、金沢地域では金沢の外環状道路あるいは金沢城址公園、加賀地域ではいしかわ動物園、あるいは小松駅付近の連続立体交差事業、こういった具体のプロジェクトが着実に進捗をいたしておるところでございます。
ただ、経済状況が大きく激変をいたしましたので、当初のもくろみどおりなかなか進捗が進んでいないという、そういった分野もあるわけでございます。これからもひとつせっかくつくりました新長期構想でございますから、その実現に向けて一歩一歩着実に努力を傾けてまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、小松空港についての御質問がございましたけれども、小松空港につきましてはおかげさまでこの貨物の関係につきましては、取扱量が順調に推移をいたしております。全国第六位の空港ということになってまいりました。日本海側有数の拠点空港というふうに私どもも認識をいたしておるわけでありまして、そしてこの小松地域は鉄道あるいは高速道路、空港、こういった高速交通網のいわば結節点だというふうに私ども位置づけをいたしておるわけでありまして、そのことを十分念頭に置きながら、いろんなものが交流する重要な地域という認識もいたしておるわけでございます。
旅客につきましては、大変今アゲインストの風吹いておりまして、厳しい状況にさらされているわけでありますけれども、ぜひこれもいろんな手づるを探りながら、アンテナを高く張りめぐらせながら事を進めてまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。いずれにしましても今有識者の方々にお集まりをいただきまして、この日本海側の拠点空港としての役割をさらに高めていきますための空港施設の整備拡充をも含めたビジョンを、今策定方をお願いしておるところでありまして、本年度末を目途にぜひ策定をしたいと、このように考えておるところであります。
そして、ドラゴン航空につきましては、旅客需要が大幅に減ったという状況の中で、少し冷却期間を置かなければいけないということで、私ども大変残念な思いがいたしておるわけでありますが、いずれにしましても外国の空港会社の乗り入れということになりました場合には、このドラゴン航空の場合にもドラゴン航空会社が小松という地点を内々に挙げていただいたというのが一つの大きなきっかけになりまして、ここまで働きかけを進めてまいったわけでありますので、そういう航空会社の意向というものをできるだけ早い段階でつかみ取るような情報収集というものをさらに強化をしていきたい、このようにも思っておりますし、そして、小松空港は防衛庁管理の空港ということでもございます。私どもも香港を突破口にして、さらに国際旅客ということも念頭に置いておるわけでございます。そういったところの御理解も得ながら、新路線の開設に向けてさらに努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
そして、御提案の、御指摘の滑走路のかさ上げにつきましては、三千メートル級の滑走路を持っておる空港といたしましては、中型機しか離発着できないということで、滑走路が薄いわけでございます。この滑走路の強度では、離陸重量が制限をされておりますので、このカーゴルックスの貨物の搭載量に端的にそれがあらわれておるわけであります。七十トンほど貨物が積み込めない、給油のための着陸を途中でやらざるを得ない、そういった意味で運航コスト、時間の面で大きなロスが生じておるということでございます。そういった意味におきましても、この滑走路の早期改修、かさ上げに向けてですね、ぜひさらに取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。
おかげさまで十一年度は運輸省においてこの滑走路の改修の必要性、工事方法等につきまして調査を実施をしていただくと、こういうことに相なったわけでございます。我々もこの調査の円滑な実施に全面的に協力をしてまいりたいと、このようにも思っておりますし、この結果を踏まえまして向出議員も小松空港国際化議連の会長に御就任をいただいたわけでございますから、ともに歩調を合わせながらこの滑走路の改良事業が早期に実施されるように関係機関にともに働きかけをしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、能登空港についてでございますが、おかげさまで建設の方は順調に進んでおるわけでございます。経営につきましてはターミナルビルと空港施設を管理する管理事務所の経営、この二つになってくると思いますが、ターミナルビルはなおこれから検討を要するわけでございますが、第三セクターとして経営するということが基本原則になっていくんではないかと、このようにも考えているところでございます。
なお、管理事務所につきましては、これまで他の空港の例からしましても県の直営ということでございます。富山空港あるいは庄内空港等、類似の地方空港を見ておりますと、年間二億ないし三億程度持ち出しをしているということでございますので、この管理事務所の経営は決して楽観を許されないものというふうに認識をいたしておるわけでございます。
ただ、この能登空港整備によりますいろんな意味での費用対効果は大きく出てくるんではないかというふうに思います。そういった意味での効果の面は、直接この空港事務所の歳入増というものには結びつかないかもしれませんけれども、能登地域全域あるいは石川県全体に大きな効果を生み出してくれるものというふうに私ども期待をいたしているところでございます。
次に、いしかわ動物園についての御質問がございましたが、新動物園の移動直後、
バイカルアザラシあるいはエランドが亡くなったわけでございますが、大変私ども残念に思っておるわけでございます。その後、動物の管理については万全を期しておりますが、その後はこういった動物の死亡という状況はないようでございますので、ほぼ落ちついてきたのかなと、こういうふうにも受けとめておるわけでございますが、いずれにしましてもこれらの動物は群れで生活している動物でもございますし、私ども新動物園の基本理念の一つに種の保存のための繁殖の推進というものを挙げておりますので、できるだけ早く導入できるように関係者の御理解を得るべく努力をしたいと、このように考えているところであります。
次に、介護保険についての御質問がございました。
介護保険制度の円滑な導入、運営という面から見ますと、要介護認定の共同化とか介護保険財政の共同化といった広域化というのは一つの有力な手段というふうに私ども考えているわけでありまして、今、市町村の方にも従来よりそのメリットを具体的に提示をしながら支援に努めているところでございます。
ただ、この介護保険料につきましては、介護サービスの需要には当然地域ごとには差が出てくるわけでありますから、それぞれの保険者間で保険料に差が出てくるということは、これは制度の仕組みからしてやむを得ないということでありますけれども、いずれにしましても、この地域の介護ニーズに即して適正に算定されるように、私どもとしても各市町村に対しまして必要な指導、助言をしてまいりたい、このように思っております。
ただ、新聞紙上等でいろんな国の財政措置が報道されておりますが、国の方から正式には何も通知が私どもにはないわけでありまして、それよりも何よりも、まだこの保険料を決める際の一番のよりどころになります介護報酬等の単価等の提示すらなされていないということでありまして、私どもは大変そういう意味では、国のこの作業というものに対して腹立たしい思いがしておりますし、不信感すら募らせておるわけであります。
やっぱりこういった単価が示されないことには、介護保険の具体的な作業がなかなか進められない。市町村を指導する際にも、どうしても抽象的な話になっていかざるを得ない。ですから、早くこういう介護報酬単価をお示しをいただいて、それに基づいて具体的な保険料が計算できるようになり、この保険料で具体的にどうなるのかということを数字もあわせながら市町村には、特に市町村長さん方には実感を持ってやっぱり受けとめていただく必要があるんではないかと、このように思っておるところでございます。
しかしながら、いずれにしましても介護は家族の手から社会全体で支える仕組みへというのは大きな流れでございますから、そういった流れというものは我々大事にしていかなければいけない、このように考えているところであります。
と同時に、この
介護保険制度から外れるといいますか、要介護、要支援に認定をされないけれども、配食サービスあるいは移送サービス、そういった
福祉サービスが必要となる例えばひとり暮らしの高齢者の方々へのサービス、これを介護
周辺サービスと言っていいのか適当かどうかわかりませんが、そういったものも恐らくこれから大変重要な課題になってくるんじゃないか、このようにも思っておるところでありまして、私どももそういった意味では、当然これは恐らく地域の社会福祉協議会等が中心になって対応されるということになると思うんですけれども、今言いました配食とか移送とか家事援助、介護保険の対象にはならないその
周辺サービスということについても、地域全体の支え合い、そういったシステムをぜひこれはつくり上げていかなければいけないな、このように考えているところでございます。
次に、能登地区のＲＤＦについての御質問がございました。
これにつきましては、ダイオキシン対策として、またごみの発生抑制、あるいはリサイクルに次ぐごみの有効活用と言われておりますエネルギーリサイクル、こういった観点からも私ども重要な意味合いを持つと、このように考えておるわけでありまして、矢駄区での受け入れを地元の方でお認めをいただいたわけでございますので、これからも地元関係者の御理解、御協力をいただきながら、関係市町村と連携を密にしてこの推進に努めてまいりたいと、このように考えておりますが、この専焼炉の事業主体となる一部事務組合の設立につきましては、今既存の一部事務組合ごとの協議を通じまして、今、関係市町村と調整を行っているところでございます。これから必要に応じて、助役、市町村長会議等を開催いたしまして、調整作業を進めさせていただきまして、私どもの希望としては本年十月ごろまでにはぜひ設立をしたいと、このように考えているところであります。
なお、専焼炉の整備の
スケジュールにつきましては、用地造成工事を含めた施設建設に約二年半ぐらい要すると、こういうことでございますので、それから逆算をしてまいりますと年内には具体的な施設整備計画をぜひ固めたい。そして来年度の国庫補助事業にはぜひ組み入れられるように整備計画書を国に提出をしたい、そのように思っておりますし、平成十二年度の早い時期には用地の取得をし、造成に入ってまいりたい。そして来年の秋ごろには、このプラント建設工事に着手をしたい。そして平成十四年十二月から稼働と、こういった思いで今、事務的には作業を進めているところであります。
そして、その前提になりますＲＤＦの製造施設につきましては、議員御指摘のように五つのブロックで整備する計画でございますが、輪島、穴水、門前のこのブロックにつきましては、ごみ処理施設を更新したばかりでもございますので、恐らく時期的には平成二十年度以降に参加するという恐らく状況になると思います。ですから、平成十四年十二月から参加するのは四ブロックと、こういうことになるわけであります。
今、羽咋郡市広域圏につきましては、既に具体的な建設場所の選定を終えております。そして、用地選定のための経費を計上した、これは河北郡でございますし、用地選定をほぼ終えたところ、これは珠洲・能登三郷でありますし、これから検討を開始するところが七尾鹿島ということで、御指摘のように進捗に差があるのも事実でございますが、ただＲＤＦの製造施設は一年半程度の期間で整備可能ということでございますから、私どもとしては、四ブロックが遅くとも平成十三年度には国庫補助事業として整備できるように個別具体的に関係市町村と十分調整をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、公共事業の景気回復への貢献度という御質問がございましたが、私ども公共事業も積極的にこれまで計上してまいりました。おかげさまで、いろんな経済指標の中でこの公共工事の請負額、前年同期比という対比で見ますと一ないし三月期で四九・六％の増、四月で四〇・五％の増と大幅なプラスということになっておりまして、民間の受注減退を補うということで明確に景気の下支えの役割を果たしているものというふうに私ども受けとめておるわけであります。そして、上半期における公共事業の目標契約率は八三％ということで設定をしております。前倒し発注に今心がけているところでございます。
しかしながら、個人消費や設備投資、いわゆるホームランバッターの登場はまだまだということでございます。大変厳しい状況にあるわけでございますので、まだまだ楽観できる状況にはないと、このように認識をいたしておるところでございます。
次に、産業創出支援機構の活動状況についての御質問がございました。おかげさまでスタートして二カ月を経過をしたわけでございますが、私ども積極的なＰＲにも努めたわけでありまして、発足後これまでに支援機構に来られた方々、相談人数は延べ五百人ということになっておりますし、相談件数も約千二百件、インターネットによるアクセス件数は約四万五千件ということでありますので、県内産業界、大学等から高い関心を寄せていただいているものというふうに理解をいたしておるところでございます。
具体的な業務につきましても、クリエイトラボにも既に十七社が入居していただいておりますし、北陸先端大学との共同研究も具体化いたしておるようであります。環境ホルモンの簡易測定装置の開発ということで、ベンチャー企業を立ち上げようという具体的な動きも出ておるようでありますし、私ども大変心強い思いがいたしておるわけでございます。
そして、雇用対策についての御質問でありますが、雇用対策の特効薬は何といっても景気の回復ということに尽きるわけでございますが、ただ、景気の回復を漫然と待つということだけではなくして、できるだけ雇用の場の確保ということで私ども努力をいたしておるところであります。新しい産業の創出ということも大事でありますし、ベンチャー企業の育成ということも大事でありますし、企業誘致による雇用の場の確保ということも大事であります。そういう意味では、日野車体工業が本社ごと小松へ進出をしていただけるというのは、雇用の場の確保という面からいっても大きな光明を与えてくれているのではないかと思いますし、既にまだ横浜に工場はございますけれども、既に横浜の工場の方で、この石川県の新卒者を何名か既に御採用をいただいておるわけであります。
そして、求職と求人のミスマッチということが言われております。私どもも有効求人倍率のデータがございますけれども、販売とかサービスとか、あるいはガードマン等の保安、こういった職業はむしろ求職者よりも求人の方が上回っておるという状況があるわけですが、管理的職業、事務的職業ということになりますと、求職者が求人を圧倒的に上回っているということで、個別具体に職業ごとに大きなミスマッチがあるということでありまして、この辺は求人のニーズに合った形での職業能力開発ということが大事だろうと、このようにも思っておるところでありまして、当初予算で御承認をいただいた短期の職業能力推進事業、五百名の方々を対象にこういった求人側のニーズに合った能力開発コースを設けまして、今五月から具体的にスタートをいたしたところでありまして、さらに需要があれば、こういった人数はさらに大きくふやすということも当然検討していかなければいけないな、このようにも考えておるところでございます。
次に、農業についての御質問がございました。
今、国会で食料・農業・農村基本法案、審議中ということでございますし、恐らく今国会中には成立する見込みと、このように言われておるわけであります。私どもも、石川農業・農村・食料ビジョン、平成八年に策定をしたわけでありますが、こういった法案が新たに制定をされるということになりますと、そういった法案もにらみながら、さらに現在の農業を取り巻く、石川県の農業を取り巻く状況も変化も見きわめながら、ひとつさらに見直し等を検討していかなければいけないということでありますし、石川県がつくりました現行ビジョンにつきましても、必要な洗い直しを行うことをぜひ検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
次に、金沢城址公園についての御質問がございました。
これは県民共有の歴史的、文化的な遺産でありますし、兼六園と並ぶ県のシンボルとなる公園を目指すということにしておりますので、現存する石垣などにつきましては、できるだけ史実に沿って復元をする。そして、今までに改変あるいは焼失をした歴史的建築物、堀等につきましては、古い絵図あるいは古い写真等を参考にしながら、片一方では安全性の確保ということも大変大事なことでありますし、こういった建築物の建設当時にはバリアフリーといったような考え方が全くなかったわけでありますが、現在ではバリアフリーというのは当たり前の考え方でありますから、そういった要素も十分つけ加えていかなければいけないということでありまして、今、復元専門委員会で専門的な視点から精力的にいいものにしようということで御検討をいただいておるということでございます。
この専門委員会で埋文調査の結果に基づく史実の検証あるいは安全性の確保、バリアフリー対策、こういった利用者のための利便性の確保などについても多くの貴重な意見をいただいておるところでありまして、修築復元のおおむねの方向づけをいただいたところでもございます。
お尋ねの都市緑化フェアまでの整備見通しにつきましては、櫓台の石垣につきましては七月に着工する。菱櫓等の建築につきましても八月には本体基礎工事に着手をする。そして日本古来の木造軸組工法によるということでありますので、宮大工、左官などの県内の匠の力を結集して、平成十三年の夏までには完成できるものというふうに考えているところであります。
次に、高等学校の再編整備についての御質問がございました。
高等学校の再編整備につきましては、学校関係者、ＰＴＡ、同窓会、地元の市町村、いろんな方の思いがあるわけでありますが、一番大事なのは、そこで勉強する生徒にとって何がベストかと、こういう教育的見地に立って整備をしていくということが大変大事な視点であろうと、このように思うわけでありまして、教育推進会議で二年間にわたりまして御議論をいただき、それを踏まえて策定をしたものでございます。これから二十一世紀の石川にふさわしい高等学校教育というものをしっかり確立をしていかなければいけないということでございます。
御指摘のように総合学科、単位制などの新しいタイプの学校を県下のバランスを考慮して配慮するということでありますし、九学級以上の大規模校の解消ということも柱の一つでございますし、現在の学級規模の維持の困難な学校の発展的な統合、こういったものも柱に入っておるわけであります。今後、段階的に進めてまいりたいと、このように考えておるわけでありまして、とりわけ統合につきましては大変地元の地域の皆さん方につきましてはつらい選択になるわけでありますけれども、生徒にとって互いに切磋琢磨できる、活力のある教育環境を確保するためには、やはり一定の規模を維持することが何よりも大事ではないかと、このように考えておるわけでありますので、各学校の役割とか地域性を踏まえて、新しい学校像を目指して発展的な形態で事が進むように進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長（稲村建男君） 荒川総務部長。
〔総務部長（荒川敦君）登壇〕
◎総務部長（荒川敦君） 地方分権の推進につきまして、
機関委任事務制度の廃止に伴います条例、規則等の整備についてでございます。
いわゆる
地方分権一括法案につきましては、現在、参議院におきまして審議中でございまして、法律が成立しました後に各省庁において政省令の改正が行われることとなります。この一括法では、
機関委任事務制度の廃止、必置規制の見直し等がなされておりますけれども、本県の条例、規則六百九十一本余りあるわけでございますけれども、そのすべてにつきまして精査する必要がある。その結果といたしまして、相当数の本県の条例、規則の制定、改廃を行うことになるのではないかと考えているわけでございまして、早速、全庁的に地方分権推進プロジェクトチームといったような組織も設けまして、さまざまな角度から検討を開始いたしたところでございます。
いずれにいたしましても、必要となります条例の制定、改廃につきましての具体的な検討は、今後の政省令の改正等を待って行うという面があるわけでございますけれども、平成十二年四月法施行に合わせまして万全を期してまいりたいと考えております。
次に、行財政問題につきまして、今年度の財政見通し、税収見込みという御質問でございました。
今年度当初予算におきましては、実質県税収入といたしまして、前年比一五・二％減の千二百九十三億円を見込んでいるところでございますけれども、現時点における今年度の県税収入の見通しにつきましては、県税の大層をなします法人関係税の三月決算法人がいまだ明らかではないということで、いま一つ判断しがたい状況もあるわけでございますけれども、自動車税ですとか軽油引取税につきましては予算の見積もりどおりに推移している、こういうところでございます。
今年度の当初予算で計上いたしました県税、地方交付税、そういった一般財源の収入につきましては、いまだ景気の先行きが不透明であるわけでございますけれども、その計上額につきまして全額確保できますように全力を注いでまいりたいと考えております。
次に、県の
農業短期大学将来構想懇話会の提言に関しまして、
企業的農業経営者の育成をどう図っていくのかというお尋ねでございます。
農業を取り巻く環境につきましては、コメの関税措置の導入ですとか流通の規制緩和、消費者ニーズの多様化、あるいは新たな基本法の制定を含みます食料・農業・農村政策全般にわたりまして改革の動きがある、大きな変化があるわけでございます。
これからの農業につきましては、企業的な経営感覚を身につけた農業者が担っていくことが期待されているということでございまして、そういう担い手の育成のために、新しい大学におきましては生産、食品、流通、環境、幅広い専門的な知識と、あわせて実践的な技術を身につけた創造力豊かな農業経営者の養成に資する重要な役割の一つであると認識をいたしているところでございます。
また、あわせまして、ほかの業種から就農しようとされる方、あるいは現在農業を営みながら再び大学で学びたいと、そういう希望する方に対しまして、就農業準備校でありますいしかわアグリ塾といったものとも連携をしながら、社会教育ですとか生涯教育、そういったものも行うことも一つの方策ではないかというふうに現在考えているわけでございます。
次に、定員についてでございます。定員規模につきましては、まだ具体的に考えているわけではございませんけれども、御指摘ありましたように今後十八歳人口が減少していく中で、単に四大化にしたとしましても大学間の競争は厳しいものと考えております。
しかしながら、現在の農短におきましてもその出願倍率は約三倍、三倍を維持しているということ。それから、県内には農業系の学部や学科が設置されていないということでございまして、農業資源の開発ですとか食品の加工、流通、環境といったものを柱とした魅力ある大学となるならば優秀な学生の確保はできるんじゃないかと考えておりますし、国の方、文部省でも大学の収容定員の増につきまして、抑制的に、もちろん原則的に対応しているわけでございますけれども、必要性に応じまして一〇％程度の小規模な定員増については認めているということもございまして、今後若干の定員増ということは考えてもいいのかな、あり得るのかなというふうに思っております。
実は最近、四大化──短大から四大化いたしました福井とか滋賀とかといった県立大学の例を見てみますと、短大のときに比べまして志願者が大幅に増加したという実例がございまして、高校生の四大化に対する期待、ニーズの高まりをあらわしているのかなというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 米澤企画開発部長。
〔企画開発部長（米澤友宏君）登壇〕
◎企画開発部長（米澤友宏君） 北陸新幹線の建設促進についてのうち、財源問題、並行在来線、枝線問題についてでございます。
まず、財源問題につきましては、現在自由民主党と自由党の整備新幹線協議会で検討されておるところでございます。建設に伴います地元負担につきましては、フル規格で整備が促進されることとなれば、基本スキームに基づく応分の負担はやむを得ないものと考えております。
また、並行在来線につきましては、やむなくＪＲから経営が分離されることとなっても、地域住民の足を確保するため基本的には第三セクターとして存続させる必要があると考えております。
また、ＪＲ西日本はいわゆる枝線についても経営分離が必要と述べておりますが、その具体的な区間を明らかにしていないこと。また、現行のスキームには枝線についての取り扱いはないことから、今後ＪＲ西日本の動向及び基本スキームの見直しの状況を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、北陸新幹線が前倒し整備となった場合に本県の実質負担額はどのぐらいになるかというお尋ねでございますが、金沢以西につきましては、運輸省の試算では金沢 ─南越間の事業費は、総額八千四百億円とされており、総延長九十五
キロメートルの
うち五十一
キロメートルが石川県部分となっておりますが、橋梁などの工事内容や用地費なども考慮した当県の事業費は計算されておりません。したがいまして、正確な地元負担額はわからないことを御理解いただきたいと存じます。
ただし、現行スキームにおける各県ごとの負担額は、県内で実施する事業費のおおむね三分の一とされており、そのうち四五％が
地方交付税措置されることから、事業費のおおむね六分の一が実質的な地元負担額になるというふうに考えております。
なお、仮に金沢以西が着工となった場合には、厳しい財政状況のもと地元負担が急激に増加することが見込まれますので、北陸新幹線沿線十都府県としましては、地元負担に対し適切な財源措置を要望しているところでございます。
次に、
地域戦略プラン、新長期構想についてのうち、
地域戦略プランと新長期構想をどのように結びつけていくのかというお尋ねでございますが、今回の
地域戦略プランは小渕総理の提唱のもと緊急経済対策の一環としまして、地域みずからがテーマを選び、向こう五年間を視野において活力と潤いのある生活空間を創造するために策定されたものでございます。
地域ごとには、能登地域は半島交流人口の拡大と地方定住。金沢市は都心にぎわい、交流空間整備。加賀北部地域は地方定住、田園森林沿岸域と中山間地域空間整備。加賀南部地域は、知的創造空間と観光都市、居住空間整備を目指して、各市町村が要望した事業が盛り込まれたものとなっております。
もとよりこれらの事業は、新長期構想の二十一世紀における環日本海時代の中核県としての役割を担いつつ、人、もの、情報が交流する活気と潤いのある石川の創造という基本目標に沿ったものであり、また、
能登地域半島振興計画、南加賀地方拠点都市地域基本計画とも基本的に整合性がとれたものとなっております。
○議長（稲村建男君） 中西
県民文化局長。
〔
県民文化局長（中西吉明君）登壇〕
◎
県民文化局長（中西吉明君） いしかわ動物園についてお答えをいたします。
新しく導入する予定の動物は四十四種、百八十六点でございまして、具体的には先ほど御質問にもありましたカンガルー、キリンのほかに、シマウマ、トラなどを考えております。
導入の時期でございますけれども、キリン、シマウマなどならしに時間を要するものにつきましては七月いっぱいに、鳥類などの比較的ならしが容易なものにつきましては八月末までにと考えております。
また、馴致対策──動物園になれるための対策でございますけれども、例えば動物を落ち着かせるために、窓や屋外展示場のフェンスに目隠し用のベニヤ板を張るとか考えておりますけれども、いずれにいたしましても動物の習性や年齢、性質に配慮した対応に努めたいと考えております。
それから次に、動物園の管理運営についてでございますけれども、財政効率の観点からできる限り経営感覚を取り入れることは大変重要なことでございます。業務の一部を民間に委託するなど、徹底した経費の節減を図りたいと考えております。
お尋ねの入園者の確保につきましては、単に見せるだけでなく魅力ある動物園とするために、例えば「楽しく学べる動物教室」、「夜の動物観察会」、春休み、夏休みにおける企画展の開催や、飼育員によりますゾウとかカバの動物の解説とか、観察の仕方などを説明するスポットガイドの実施など、できるだけ多くの方々に来園していただける動物園を目指しております。
さらに、隣接をいたします辰口丘陵公園との相互利用の促進、あるいはのとじま水族館とのタイアップによる広報宣伝などの工夫も凝らしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（稲村建男君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君）
介護保険制度に関しまして、四点についてお答えを申し上げます。
まず、
高齢者実態調査結果と
老人保健福祉計画による介護サービス量の比較についてでありますが、これには現行制度における保健
福祉サービスの対象者と
介護保険制度における保険給付対象者とでは、要介護者等の判定基準が異なる点に留意する必要があると考えております。このため、現行の
老人保健福祉計画におけるサービス提供目標量と、
高齢者実態調査結果による介護サービスの利用希望量を同列のものとして比較することは必ずしも容易ではございませんが、一定の仮定のもとに主な
在宅サービスについて比較をいたしますと、サービス利用希望量が計画目標のおおむね一・二倍から二倍程度となっており、これらを見る限りにおきましては、高齢者等の
在宅サービスへの期待を反映しているものと受けとめております。
次に、市町村が
サービス水準を決めるに際しての県の指導についてでございます。市町村において策定をされる
介護保険事業計画におきましては、今後のサービス必要量を見込む際には、
高齢者実態調査におけるサービス利用意向を基礎とする、真に各地域の住民ニーズに見合った適切な
サービス水準を設定することが大変重要であると考えております。
このため、県としましても、各市町村に対しまして
介護保険事業計画の策定に当たっては、安易に調査結果のみにとらわれることなく、
介護保険制度に対する住民意識の一層の把握に努めるなど今後の利用者ニーズの動向を把握するのに加え、周辺市町村などの
サービス水準も十分考慮するよう指導しているところであり、今後とも各市町村と情報・意見交換を密にして、県としても必要な支援、指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、
介護療養型医療施設の指定についてでございます。
介護療養型医療施設につきましては、医療保険適用の療養型病床群との役割の違い、介護報酬など現時点では明らかになっていない部分が多いことから、国に対しまして早急に必要な情報を提供するように求めているところでございます。
介護療養型医療施設の指定につきましては、今後国の動向を見つつ、市町村の意見も十分に聞きながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、介護保険
周辺サービスに対する支援についてでございます。国におきましては、現在介護保険の対象外である配食サービス、移送サービスなどにつきまして国庫補助制度を継続するほか、その他の介護保険
周辺サービスについても必要な支援が検討されていると聞いております。県といたしましても市町村の意向や国の状況を見ながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 斉藤環境安全部長。
〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕
◎環境安全部長（斉藤直君） 廃棄物対策につきまして二点ほどお答えをいたします。
最初に、市町村の分別収集年次計画の達成状況についてでございます。この計画に基づきます達成率、すなわち収集見込み量に対する収集実績の割合でございますけれども、平成十年度は八四％でございまして、全国の七二％に比べましても高くなっております。また、その収集量も前年比で比較しましても多くなっておりますので、成果は着実に上がっているものと考えているところでございます。
ただ、市町村ごとに見ますと、収集割合にはばらつきがございます。これらの市町村につきましては、さらに分別収集の取り組みの強化を促すとともに、リサイクルプラザの計画的整備あるいは市町村に対する適切な情報提供、啓発活動の実施等により、リサイクルの推進に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
次に、産業廃棄物の処理計画の目標値の達成割合についてお答えをいたします。第五次石川県産業廃棄物処理計画におけます最終年度、平成十三年度でございますけれども、その努力目標値は、発生量は二百八十万トン、減量化率は三六％、再生利用率は五八％、そして最終処分量は十七万トン、六％を見込んでいるところでございます。これに対します現在の実績でございますけれども、発生量は経済動向を反映しまして二百六十三万トンで目標を下回っております。また減量化率でございますが、三六％の目標に対しまして三三％、それから再生利用率五八％の目標に対しまして五六％に達しているところでございます。最終処分量は三年前の実績三十七万トンに比べまして八万トン少ない二十九万トンとなっているところでございます。
今後とも環境配慮型企業の育成あるいは公共事業等におけるリサイクル製品の積極的な活用等によりましてリサイクルを積極的に推進しまして、平成十三年度の目標値をぜひ達成したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 山西農林水産部長。
〔農林水産部長（山西邦尾君）登壇〕
◎農林水産部長（山西邦尾君） 農業行政について新規就農者に対する就農支援策及び就農の実態はどうかという御質問でございますが、御案内のように二十一世紀に向けて本県農業農村の維持発展を図るためには、内外の産地間競争に打ちかつことができるたくましい担い手を確保していくことが必要であります。とりわけ長期的な観点からは、次代を担う若い農業者を育てることが非常に重要と考えており、県では各種就農支援策の充実に努めてきたところであります。
御質問の新規就農の実態につきましては、県内の三十五歳未満の新規就農者の数は二十人台前半で推移してまいりましたが、最近一年では二十六人と若干増加傾向にございます。
また、近年の新規就農の状況につきましては、法人への就職など就農ルートの多様化、農家以外からの新規参入者の増加等の傾向を示しているところでございます。
こうした傾向にも対応いたしまして、平成十一年度におきましては新たに新規参入者の営農開始を支援するため、農地と機械、施設をセットで貸し付けるリース農業制度の創設、それから融資についての無担保、無保証人枠の創設を図ったところであります。また、現在、他産業に従事している方々のニーズにこたえ、就農準備校いしかわアグリ塾に日曜日のコースを新設したところであります。
県といたしましては、これら新規事業の活用を初め、就農支援にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） 教育関係で二点お答えを申し上げます。
まず、高校再編整備に係る総合学科と単位制についてでありますが、単位制や総合学科は多様な生徒に対応したものでありまして、単位制は多様な興味、関心、目的を持つ生徒の入学に伴いまして、一人一人の個性を豊かに伸ばすために幅広い選択科目の履修を可能とすると、そういうものであります。総合学科は単位制を採用しつつ、中学校段階において進路が定まらない生徒に高校に入ってから自己の能力、適性等に合った進路を見つけさせ、進学にも就職にも対応することをねらいとした、そういうものであります。なお、これまでに全国で百二十四校の総合学科が設置されておりまして、その評価も徐々に高まりつつあるというふうに認識をいたしております。
その増設の方向につきましては、再編の基本指針にも示しておりますけれども、総合学科につきましては通学可能な範囲に少なくとも一校。単位制高等学校につきましては各学区に少なくとも一校の設置を検討することといたしております。特に加賀あるいは金沢地区に偏ることなく、能登地区も含めて全県下のバランスを考慮して配置したいというふうに考えております。
次に、総合学科への移行によりまして産業教育が先細りすることはないかというお尋ねでありますが、高等学校における産業教育は未来の産業のスペシャリストになるために必要な資質を育成する最初の三年間というぐあいに位置づけております。そのために、専門高校では産業の基礎、基本の徹底と望ましい勤労観、職業観の育成に重点を置いた指導をしております。
一方、総合学科では企業体験等も実践できることとなりまして、将来の産業人としての自覚を持たせる上で極めて有為であるということとともに、産業教育のすそ野が一層広がる側面もあろうかというぐあいに考えております。この意味におきまして、専門高校の総合学科への移行によって産業教育が停滞することはないと考えておりますし、またその方向に努力を重ねていかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 永井警察本部長。
〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕
◎警察本部長（永井和夫君） 警察関係二点御質問がありました。
まず、一点の集団密航事件でございますが、発生状況につきましては議員御指摘のとおりでございます。集団密航事件の発生時には緊急配備を発令をいたしまして、警察組織の各部門の垣根を取り払った全県的な取り組みをするよう計画を作成をしておりますし、事案の規模によりましては他県警から機動隊、それから通訳官の応援をいただく、そういったシステムも確立をしておるところでございます。
また、装備につきましては昨年十月とことし四月に発生をいたしました集団密航事件の教訓を踏まえまして、順次どのような装備が必要かということで研究をいたして充実を図っておるという状況でございます。
しかし、御指摘がありましたように、いずれにしましても六百キロ近い海岸線を有する石川県といたしましては、限られた人数の警察官だけではとても沿岸線警備の万全を期することは不可能であるということで沿岸警備協力会などの民間協力体制は不可欠というそういう認識のもとに、さらに漁協とか自治体とかの連携を一層強化をしなければいけないということで、こういった面での努力を行っておる状況でございます。
なお、関係機関との連携につきましては、来る七月の十四日に中部管区警察局が主催をいたしまして、当石川県におきまして大阪の税関長、それから名古屋入国管理局長、それから第八、第九管区海上保安本部長、それから北陸三県の警察本部長が当県に集まりまして、こういった関係の最高責任者が出席のもとに北陸沿岸関係機関連絡会議というものを開催をし、有事の折の各機関の連携にそごのないようにということでこれを計画をしておるところでございます。
それから、ハイテク犯罪関係についてでございますが、御指摘のとおりコンピュータネットワークの急速な普及に伴いましてハイテク犯罪が急増をし、多様化をしている現状があります。そういうことから、今月の一日にハイテク犯罪対策プロジェクトを設置をいたしたところであります。このプロジェクトは、生活安全部の主席参事官を長といたしまして、ことしの春の人事異動で新たに配置をいたしました捜査指導を行うハイテク犯罪捜査指導官、それから技術的指導、捜査員の教養及び機器の整備を担当する企画指導官、こういった二人の指導官を中核にしまして、四十四名体制で発足をしたものであります。現在ではサイバーパトロールを強化するとともに、ハイテク犯罪捜査に関する教養や第一線の捜査員に対する指導等を行っているところでございます。
今後ともこのプロジェクトの効率的な運用を図るとともに、コンピュータ及びコンピュータネットワークに精通をした専門職員を確保すること。それから、ハイテク犯罪捜査に必要な機器の装備を充実をしていくという、そういう人的、物的基盤の整備に努めるなど、ハイテク犯罪傾向におくれをとらないように努力をしていく所存であります。
また、新庁舎における諸設備につきましては、日進月歩のコンピュータ分野の技術革新におくれをとらないためにも、将来のハイテク犯罪を想定した上で常に新しい機器や技術の導入が可能となるよう十分配意をして進めてまいりたい、かように考えているところであります。
以上です。
─────・──・──────
△休憩
○議長（稲村建男君） 暫時休憩いたします。
午前十一時五十分休憩
─────・──・──────
午後一時三分再開
出席議員（四十八名）
一 番 作 野 広 昭
二 番 宮 元 陸
三 番 宮 下 源 一 郎
四 番 中 村 勲
五 番 下 沢 佳 充
六 番 藤 井 義 弘
七 番 米 光 正 次
八 番 米 沢 賢 司
九 番 山 田 憲 昭
十 番 若 林 昭 夫
十一 番 北 栄 一 郎
十二 番 広 岡 立 美
十三 番 杉 本 栄 蔵
十四 番 木 本 利 夫
十五 番 紐 野 義 昭
十六 番 小 倉 宏 眷
十七 番 米 田 義 三
十八 番 朝 倉 忍
十九 番 粟 貴 章
二十 番 石 坂 修 一
二十一番 山 田 省 悟
二十二番 北 野 進
二十三番 田 中 博 人
二十四番 中 谷 喜 和
二十五番 八 十 出 泰 成
二十六番 石 田 忠 夫
二十七番 吉 田 歳 嗣
二十八番 向 出 勉
二十九番 善 田 晋 作
三十 番 上 田 幸 雄
三十一番 宇 野 邦 夫
三十二番 北 村 繁 盛
三十三番 長 井 賢 誓
三十四番 山 根 靖 則
三十五番 和 田 内 幸 三
三十六番 稲 本 孝 志
三十七番 庄 源 一
三十八番 稲 村 建 男
三十九番 長 憲 二
四十 番 北 村 茂 男
四十一番 中 川 石 雄
四十二番 宮 下 正 一
四十三番 米 澤 外 秋
四十四番 金 原 博
四十五番 矢 田 富 郎
四十六番 宮 地 義 雄
四十七番 宮 下 登 詩 子
四十八番 藤 井 肇
───────────────
△再開、質疑・質問（続）
○議長（稲村建男君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。粟貴章君。
〔粟貴章君登壇、拍手〕
◆（粟貴章君） もうこの壇上に立つことはできないのではないかと心配もいたしましたけれども、議員各位の温かい御配慮と地域の方々の力強い御支援を賜りまして四年ぶりに帰ってくることができました。心から感謝を申し上げる次第であります。
それでは、新進石川議員会を代表いたしまして、県政全般にわたって質問をいたします。項目によりましては重複もあろうかと思いますが、見方を変えて伺いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、財政問題からお尋ねをいたします。
この財政のあらましに目を通しますと、従前と比べカラーグラフの使用など明るくわかりやすい感じのするものとなっておりますが、冊子がよくなったからといって本県の財政がよくなるわけではありません。
さて、この冊子の中で県債については、「県債残高はふえているものの、将来の財政負担を軽減するため、有利な起債の活用や定員管理の徹底などに努めた結果、現在のところ全国的に見て総じて健全であると考えています」と、そういう記載をされております。
しかしながら、県庁舎や能登空港などの大型プロジェクトがメジロ押しの中、これらを推進していくに当たっては当然県債に頼った財政運営を余儀なくされることになると思いますし、これら施設の完成後もそれ相応の維持管理費が必要で、財政圧迫につながっていくことが予想されるわけでありますが、知事の御所見をお伺いするとともに、今後の財政運営に当たりどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしておきます。
次に、経済対策についてでありますが、県は昨年、国の経済対策に呼応して総合経済対策を策定し、緊急に必要な対策と中長期的な対策を打ち出されましたが、個人消費や設備投資が冷え込んだままで、底ばいの状態が続いているのが現状であります。
そこでお聞きをしたいと思いますが、現在の本県の景気状況と今後の見通しについてどのように見ておられるのか。また、これまで県が実施をしてきた経済対策はどのような効果があったのか、知事の見解を伺っておきます。
また、国では今、雇用対策を中心とした補正予算が議論されておりますが、県としてはどのような施策を展開しようとしているのか。この点についても見解を求めます。
また、公共事業についても県では上半期の契約率の目標を過去最大の八三％に設定をし、その意気込みは感じられますが、年度後半からの息切れが心配されるところでもあります。
国でも大規模プロジェクトに集中をして公共事業予備費五千億円の出動を検討しているとのことでありますが、仮に公共事業に大幅な予算の追加配分があった場合、当然県財政の負担増加も伴うわけでありまして、本県の財政はこれに耐え得る余裕があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、地方分権についてであります。
現在、参議院において
地方分権一括法案が審議中であり、今国会で成立の運びであります。そこでまず、知事にお伺いをいたしますが、県の行政の約八割を占めると言われる
機関委任事務制度が廃止され、県独自で行う自治事務と個別の法令に基づく法定受託事務とに区分されることになりますが、五十年余りも続いた
機関委任事務制度が廃止されることによって県民生活の何がどのように変わると認識されておられるか、お尋ねをいたします。
具体的に、例えばパスポートの申請は今後は法定受託事務として執行することになるわけでありますけれども、県では窓口でのサービス向上を図るため、金沢、小松、七尾、輪島に窓口を設けて開設回数をふやしたり、交付時間を延長・拡充してこられましたけれども、こうしたサービスは一体どういうふうに変わっていくのか、あわせてお尋ねをいたしておきます。
さて、この分権一括法案の施行は来年四月一日からとなっております。時間的に余裕がない上に、条例等の制定、改廃は相当数に上ると聞くわけでありますが、関係条例等の整備に向けた庁内体制、
スケジュールはどうなっているのか。また、市町村においても条例・規則等の制定、改廃などの対応が必要になってくるわけでありますが、県として作業マニュアルの作成など、どのような指導をしていくのか、お伺いをしておきます。
次に、
農業短期大学についてその将来について質問をいたします。
私はかねてより
農業短期大学の将来についていろいろと提言をさせていただいてまいりました。当時はなかなかいい御答弁をいただけませんでしたけれども、私がいないこの四年の間にようやく動きがございまして、先月七日、将来構想懇話会から早期に四年制大学に向けた再編整備を目指すべきとの提言があったわけであります。高等教育機関の集積率が全国第三位の本県にあって、今後どのような位置づけをされていくのか。また、提言を受けて具体的にどのような取り組みで四年制に移行させていくのか。タイム
スケジュールもあわせてお伺いをしておきます。
次に、子どもの夢創生プランについてお伺いをいたします。
先日のＮＨＫのテレビ番組で、少子化問題が取り上げられ、私と同じ世代の生の声として、「結婚したくない」、「子供は欲しくない」、「子供は一人でいい」といった発言の多さに非常に驚くと同時に、今後多様な対応が必要であるとの認識を新たにしたところであります。そんな中で、本年度の県施策の大きな柱としての子どもの夢創生プランの策定には大いに期待を寄せるものであります。
報道によりますと、先日十日に関係部局長による庁内横断組織であるプラン策定調整会議が開かれたようでありますが、まず今回のプランはおよそどのようなものであるのか。例えば新長期構想との関連性、プランの方向性、基本的な視点、目指すべき子供像について伺いたいと思います。
また、プランはどの辺まで踏み込んだものになるのか。具体的にどのような施策をもって子供たちの夢をはぐくむ豊かな環境づくりとなるのか。知事の思いを伺っておきます。
次に、生活空間倍増
地域戦略プランについてお聞きをいたします。
報道によれば、本県から提出されたプランを含め、全国で四百六十件のプランが去る十日に国の認定を受けたとのことであります。プランの策定主体はあくまで市町村であると承知をしておりますが、県としてどのような役割を果たされたのか、まずお聞きをいたします。
また、本県から提出されたプランの中身を見ますと、既存の公共事業の羅列といった感じがいたしますし、単に四百億を県内等分に割ったにすぎず、公共事業の前倒しを求めたもののように写って仕方がありません。プラン本来の趣旨と違ってきているのではないかと思いますが、知事はどう評価をされているのか、お尋ねをいたしておきます。
また、このプランが国の認定を受けた結果として、地域に一体どのようなメリットがあるのか、あわせてお聞きをしておきます。
次に、北陸新幹線についてお尋ねをいたします。
一昨日の与党整備新幹線建設促進協議会で、未着工区間の取り扱いについて、七年後から十年後に開業させる方針が確認されたとのことでありますが、北陸新幹線についてはその最大の課題はＪＲ西日本がスーパー特急での整備を最優先課題として、フル規格の場合は大阪までの同時開業を求めている点であります。この姿勢を崩さない限り、他の線区におくれをとるばかりでなく、今回のこのラストチャンスをものにできなくなるわけであります。そういう事態になれば、本県にとってみればこれまで先行的に自己負担を強いられてきたわけでありますし、ウナギを注文したらいつの間にかアナゴになっていた。いわゆるまだら着工、スーパー特急でだまされ続けてきたわけであります。幾ら人のいい石川県民も到底納得のできる話ではありません。
泣いても笑っても八月末までには新しい基本計画が策定をされるわけであります。細かな問題をあれこれ論じておる暇はありません。ここはひとつしっかりと戦略を立てて、より強い姿勢で望むべきと考えますが、改めて知事の決意のほどを伺っておきます。
次に、空港対策についてお聞きをしたいと思います。
まず、小松空港についてでありますが、一点だけ質問をいたします。今ほどの北陸新幹線に関連をすることでありますけれども、フル規格の新幹線が本県まで来ることになった場合、当然に小松空港の利用客、特に東京便の利用客が新幹線に流れるだろう、こう予想をされるわけでありますが、総合交通体系の一翼を担う小松空港の将来像をどのように考えているのか。この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、能登空港についてお伺いをいたします。能登空港が地域振興の核としての役割を果たすためには、空港を含めた交通ネットワークの整備も重要な課題であり、特に空港関連道路などのインフラ整備、空港からあるいは空港へのアクセス道路の整備は肝要であります。
このアクセス道路については、これまでお聞きをしているところでは、県土ダブルラダー構想の実現として、能登・加賀のさらなる一体化、広域交流ネットワークの形成を目指すというものでありますが、構想の中で言う南北幹線、例えば穴水・此木から空港のインターまでの能越自動車道、その他珠洲道路、輪島道路、国道二百四十九号、さらに東西幹線としての門前道路などの整備状況について、それぞれ現在どのような進捗状況にあるのか。また、能登空港開港までに全通が望ましいところでありますが、どのような
スケジュールで整備される見通しなのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、能登空港の水の問題であります。かつて大運河構想も言われたとおり、能登は水の少ないところであると言われております。特に空港予定地は山間地であり、標高も高く、水の確保は容易ではないと思われます。空港周辺に行政機関の集積であるとか、いろんな企業の誘致であるとか、その他関連施設を配置するとか、いろいろお聞きをしておりますが、空港及び周辺での開発を計画するのであれば、単に空港まで水道管を延ばすだけでは不足なのではないかと心配をいたすわけであります。
空港本体や企業誘致など、新たな開発にどれくらいの水量を必要と考えておられるのか。今後の計画とあわせてお尋ねをしたいと思います。
次に、本県の国際化についてお尋ねをいたします。
知事は、今定例会の冒頭、力を込めてルクセンブルグ大公国との交流について語られました。これからの時代、いろんな角度から国際化を展開していくことは無論重要なことであります。
そこでまず、知事に本県における国際化に対する基本的なお考えを伺いたいと思います。
さて、この六月二日から四日まで、金沢市において国連北東アジア金沢シンポジウムが開催され、第五回目を迎えた今回のシンポジウムでは、関係国政府関係者の参加がふえるなど、大きな成果があったと報道されております。国際連合本部が主導する国際会議が本県で開催されること自体、意義あるものであり、県として支援を続けておられるということでありますが、知事は今回のシンポジウムの成果をどう受けとめておられるのか。また、今後の本県の国際化にどのように反映されていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
また、言うまでもなく、北東アジア地域には環日本海地域が含まれることはもちろんであります。今後、地域紛争が起こる可能性があるとすれば、朝鮮半島を抱えた北東アジア地域であろうとも言われております。
本県では、環日本海諸国の地域間で大変長い歴史のある交流を続けてきているわけでありますが、新しい時代に向けた環日本海諸国の地域間交流について、知事の所見を伺っておきます。
次に、厚生行政に関連をしてお尋ねをいたします。
まず、脳死移植についてであります。一昨年、平成九年六月に臓器の移植に関する法律が難産の末、成立し、同年十月に施行されました。この法律によって臓器の提供を前提とした場合に限り、脳死が人の死として認められ、医療の世界に新しい治療法が認められるようになりました。ことしに入ってから二月には高知県で、五月には東京都で、さらについ先日は宮城県でも脳死からの臓器提供がありました。
提供された御本人の御冥福をまずもってお祈り申し上げますとともに、最愛の近親者の死という、これ以上は考えようのない悲しみの中にありながらも、あえてその生前の御遺志を生かす道を選択された御家族の決断に対して心から敬意を表する次第であります。さらに、こうした御遺志が無にされることがないよう、臓器を提供してもよいとされた善意は確実に実現されなければならないと思います。
そこで、こうした遺志を確実に生かすために、県内の病院でもしドナーが出た場合に、脳死判定から臓器の搬送まで即応できる体制が整っているのか、この際確認をしておきたいと思います。
次に、介護保険についてお尋ねをいたします。最近、国政レベルの議論の中で、保険料の格差がある上に新たに負担がふえることになると次の選挙を戦えないとして、制度導入見送り論が見え隠れしております。
いよいよこの十月から介護認定が開始されようというこの時期になって、このような議論が浮上することは、苦しみながらも導入準備を進めている市町村のやる気に水を差すようなことにもなりかねないと心配をいたしております。
そこで、このような議論に対する知事の所見と予定どおり来年四月から導入するための準備に向けての知事の決意をお伺いいたします。
また、全国調査によれば、来年四月までには準備が間に合わない市町村もあるという結果も出ておりますが、介護保険が来年四月からスタートするための準備体制とともに、本年十月から始まる要介護認定について、本県における市町村の準備体制についてお尋ねをいたしておきます。
次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
まず、ダイオキシン対策についてであります。県が先般公表した調査結果によれば、幸い県内の一般環境中の濃度に異常な値は見受けられなかったとのことでありますが、県民の関心の高い問題でもあり、引き続き調査の継続をお願いしたいと思います。
さて、ここに来て、国においては耐容一日摂取量の見直しや、特定施設からの排出規制などを内容とするダイオキシン類対策特別法の制定に向けた動きが見受けられるところであります。法の制定や基準づくりなどは、もちろん国レベルで推進をすべき問題と考えますが、地方、特に県レベルで実行すべき課題も多いわけであります。
実態把握あるいは県民への正確な情報提供など、ダイオキシン対策として県が果たすべき役割、推し進めるべき施策を明確にした上で、これをどのように推進しているのかを県民に明らかにして、この問題に対する不安にこたえていただきたいと思いますが、知事の決意のほどをお示しいただきたいと思います。
次に、リサイクルの推進に関連して二点お伺いをいたします。
第一点目は、リサイクル技術高度化推進事業についてであります。県内で発生した廃棄物をできる限り県内でリサイクルしていこうという基本理念を追求していくためにも、また関連環境産業の育成のためにも、リサイクル技術の開発や企業の育成は急務であり、県が中心となって産学官によるリサイクル技術の共同研究を推し進めていることは時宜を得たものと思いますが、現時点での進捗状況及び事業化に向けて具体的に県としてどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
第二点目は、容器包装リサイクル法の完全実施に向けた準備状況であります。来年四月からの完全施行に伴い、品目としてはこれまでのガラス瓶、ペットボトルなどに加えて、紙製の容器やプラスチック容器も対象となるわけでありますが、再商品化義務をこれまで免除されていた中小企業にも新たな義務が発生するなど、完全施行には課題も多いわけであります。
そこで、完全施行に向けての準備状況並びに市町村及び中小企業に対して、県として十分な指導を行うべきであると思いますが、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをしておきます。
次に、農業問題についてであります。
コメについて伺います。今般、県立中央病院に納入されていた給食米について、その不正表示が問題となりましたが、能登ひかり、ほほほの穂といった県産ブランド米にも少なからずマイナスイメージを与えたのではないかと心配もいたしております。
不正表示そのことについては非常に遺憾に思うわけでありますが、例えば入札の状況を注視すれば未然に防げたのではないかとの思いもいたすわけでありますし、コメの流通に関しての課題は大変複雑だと思うわけでもございます。
県としても、今回の問題を契機に消費者及び生産者の期待を裏切らないよう、流通実態の把握に努めるとともに、県産ブランド米のより一層のＰＲに努めてもらいたいと思いますが、この際所見を伺っておきます。
また、今後のコメづくりについてでありますが、本県は加賀から能登、さらには平坦地から山間地を抱えておるわけであります。自然条件が非常に多岐にわたっておりまして、良質米生産県であるとはいえ、必ずしも県下一律ではなく、地域ごとの格差もあるわけであります。
このため、今後のコメづくりについては単に生産コストを引き下げるだけではなく、売れるコメづくりに取り組むことが不可欠であると思いますが、県としての現状認識と今後の取り組み方針を伺っておきます。
次に、土木行政、道路整備についてお尋ねをいたします。
先ほどの能登空港に関連してもお伺いいたしましたので、簡潔に伺っておきます。国では、昨年度から新道路整備五箇年計画をスタートさせ、本県でも石川県道路懇談会の提言を受け、「優しいみちの創造」をコンセプトに計画的整備に向け努力されていると存じますが、改めて本県における今後の中長期的な道路整備についての重点的な課題について、またその取り組みについてお伺いをしておきます。
次に、金沢城址公園についてお尋ねをいたします。
石垣、櫓の復元についてであります。去る三日に開催された金沢城址の石垣、櫓に関する修築・復元専門委員会では、県の設計案に対して史実に忠実でなく見直しを求める意見が相次いだと報じられております。
簡潔にお聞きをいたしますけれども、県は平成十三年に開催の全国都市緑化いしかわフェアに間に合うようにと、いささか慌てているような気がいたすわけであります。これまでも、「ちゃんと調べた」とはおっしゃっておりますけれども、石垣にしても慌てて蔵王や鯖江石を買い付けたり、まさに都市緑化フェアのイベント小屋をつくるかごときの感覚であるような気がしてなりません。もちろん、都市緑化フェアを開催し、成功させることは大事であります。しかし、都市緑化フェアのための復元では意味がありません。
知事にお尋ねをいたします。「できるだけ史実を尊重してまいりたい」、知事はそうおっしゃっておられますが、できるだけとは一体どういうことなのか。場合によっては、都市緑化フェアに間に合わなくてもいいというお気持ちなのか、あるいは多少はごまかしてでも間に合わせることを第一に考えているのか。どらちでもないとおっしゃるのであれば、貴重な財産を注視している県民、市民に納得のいく形で今後の計画とあわせ、具体的な方策をお示しいただきたいと思います。
次に、教育問題についてであります。
先ごろ示された高校再編の具体案につきましては、段階的に実施するようでありますが、統合の対象となる学校や地元の存続を願う思いは痛いほどわかりますが、生徒数減少という現実を直視したとき、いずれその時期が来るとは思っておりました。統合にはメリット、デメリットはつきものかと思いますが、この際、教育の質を上げ、生徒中心の高校改革となるよう教育環境の整備に取り組む必要があります。
高校再編に当たっては、地域それぞれの思いもあり、大変なエネルギーを要することになると思いますが、この計画をしっかりと進めていく上での決意をお聞きすると同時に、地元との話し合いなど、具体的に今後どのように進めるのか、お聞きをしておきます。
次に、西部緑地公園陸上競技場に関連してお尋ねをいたします。石川国体のメイン会場として、またＪリーグの公式戦誘致にも成功した競技場でありますが、これまで電光掲示板の設置や最新の計測機器などが導入され整備されてまいりました。
そこでお尋ねをいたしますが、最新の設備が整ったこの施設がどのように利用されているのか。その状況をお聞きしたいと思います。
また、私は青少年に夢を与えるためにも、積極的に全国規模の大会を誘致すべきと考えますが、今後どのような大会の開催や誘致を考えているのか。特に先般報じられておりましたが、平成十四年の日本陸上競技選手権大会の誘致見通しと今後の取り組みについて伺っておきます。
最後に、警察問題についてお伺いいたします。
ここ最近、来日外国人による大型店舗における大量万引き事件や変造の五百ウォンを使用した自動販売機荒らし。また、穴水町の覚せい剤精製工場など、来日外国人の集団、組織的な犯罪が発生してきております。しかも、刃物や異臭スプレー等で武装し反撃に出ることもあるようであります。
これら来日外国人による組織的な犯罪は、地域社会に大きな脅威を与えかねないものであり、本県における現状と今後これらの犯罪が多様化し増加することも懸念されるわけでありますが、今後どのような体制方針で望まれるのか、伺っておきます。
さて、この梅雨が明ければ夏がやってまいります。暴走族のシーズンが到来をするわけであります。県警ではことしに入って暴走族グループの検挙に活躍をされておりますが、住民感情としては、なぜもっと即応して検挙することができないのかという声が上がっていることも事実であります。当然、追跡による二次的事故も懸念はされますが、住民に周知させる意味でも暴走族と遭遇したとき、あるいは迷惑をこうむったときの具体的な対処方法、あわせて今後の検挙体制等、具体的な取り締まり対策をどのように講じていくのか、お伺いをいたしまして、ちょうど時間となりましたので、以上、新進石川議員会を代表しての質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 粟議員の代表質問にお答えをいたします。
第一点は、財政問題ということでございますが、石川県も今いわゆる大型プロジェクトを具体的に推進をしておるわけであります。こういったプロジェクトに伴う財政負担というのは当然出てくるわけでございますけれども、こういったものにつきましても計画立案の段階から将来の財政負担も考慮しながら進めておるところでありまして、議員御指摘のようないわゆる有利な県債の活用ですとか、そのための基金の蓄え等々、財源面での検討や工夫も凝らしておるところでありまして、後年度の財政負担ができるだけ少なくなるように、またできる限り平準化されるような工夫を凝らしているところでもございます。県庁舎あるいはコンサートホール関連の県債につきましては、金融機関とも交渉をさせていただきまして、従来は二十年償還ということでございましたけれども、できるだけ建物の耐用年数に近づけるといいますか、これを三十年の償還という形で単年度の償還負担をできるだけ平準化するといったような工夫もしております。
また、先般の議会では特定目的基金に係る条例も改正をさせていただきまして、将来こういった基金の中からもこういった施設の起債の償還に充てられるような条例改正も議会の方でお認めをいただいたところでありますので、そういった創意工夫を凝らしながら単年度過重な財政負担にならないようにこれからもひとつ努力をしていきたい、このようにも思っているところであります。
県庁舎も新しい庁舎になれば、維持管理費は確かに増嵩は避けられないというふうに思いますけれども、そういうところでも夜間電力を利用する。あるいは自然採光等の自然エネルギーをできるだけ利用する。あるいは、雨水を利用する。そういった工夫も設計の中では凝らしておるところでございます。そういった努力はこれからも不断に続けていかなければいけない、このようにも思っておるわけでございます。
健全財政の維持ということは大変大事な課題だというふうに思いますので、これからも心して対応してまいりたい、このように考えているところであります。
次に、景気の状況と今後の見通しということでございますが、先ほどもお答えをいたしましたけれども、下げどまり感がうかがえる。しかし、先行き自律的な回復が展望しにくい状況と、こういう言葉に尽きるんだろうというふうに思いますが、おかげさまで公共工事につきましては一月以降大幅なプラスの状況が続いておると。工業生産の方でも、一般機械は依然として低調でありますけれども、電気機械というんでしょうか、パソコンとかそういうたぐいの機械は高水準の生産を維持していると。ここへ来て、新車の販売台数がプラスに転じてきたということもありますし、住宅建設がプラスに転じたと。こういう明るい材料も幾分見受けられるわけでございます。そういうことを兼ね合わせますと、下げどまり感が出てきたという、この日銀の金沢支店の見方は当たっているのではないかと、このように思うわけでありますが、ただ景気の牽引役、いわば主役であります個人消費、設備投資にまではまだ転嫁をしていない、こういうところが自律的回復が展望しにくい、こういうことになるんではないかというふうに思うわけであります。
私どもも県なりに総合経済対策というものをこれまで講じてきたわけであります。公共事業もできるだけ受け入れるという形で対応してまいりましたし、緊急経営支援融資の融資も企業のニーズに応ずるという形で、その枠をふやしてまいったわけでございます。そういった効果もありまして、ことしの一ないし三月は倒産発生件数も減少に転じておりますし、負債額も約五分の一に減少してきているということで、全体として落ち着いた状況になってきている。そういう意味では、私どものいろんな対策がそれなりの効果を上げてきているのではないかと、このようにも思うわけでありますが、ただ私どもの公共事業もいわばリリーフということでありますから、公共事業から早く民間事業へのバトンタッチが早く進むということが一番大事なことでございますので、その辺のところを我々も大いに気にかけておるところでございます。
次に、雇用対策についての御質問がございましたが、景気回復が最も一番いい特効薬でございますけれども、ただ現状の雇用の状況を見てまいりますと、我々としても打つべき手は打っていかなければいけないということで、求人と求職のミスマッチをできるだけ是正をするということで、当初予算で短期の職業能力開発推進事業というのをお願いをしたわけであります。
いずれにしましても、求人側のニーズにこたえた形での職業能力開発、職業訓練というものをとにかくやっていくと。有効求人倍率見ておりましても、年齢別に見ましても二十四歳以下ですと〇・七二、あるいは三十五歳から四十四歳ですと〇・九五ということでありますけれども、五十五歳以上になるとこれが〇・一〇という形で極端に下がってくる。こういったところにも、求人側のニーズにこたえるような職業訓練、職業能力開発というのを講じていくということが今大事ではないかと、このようにも考えているところでございます。
次に、公共事業についての御質問がございましたが、公共事業につきましては景気の下支えという役割を担っておるわけでありますので、上半期八三％という計画目標率を定めて今早期執行に努力をしておるところでございます。おかげさまで建設工事の受注高はまさに民間工事の減少を補う形で順調に推移をしておるということで、これが今石川県の景気の下支えの役割を果たしているんだろうと、このように私ども理解をいたしておるところであります。
今後、国の公共事業に係る補正予算についてどうかという御質問でございますが、今の現段階では規模も内容もまだつぶさにはわからないわけでございます。私どもの財政状況も決して予断を許しませんし、決して余裕があるという状況ではないわけでございますが、片や景気の回復がいわば県政のみならず、国全体を通じての最優先課題ということでもございますので、その辺の兼ね合いを我々も考えていかざるを得ないということでございます。
仮に追加の公共事業を内容とした補正予算が国で編成をされるということになってまいりますと、全くそれを受け入れないというわけにもこれは実際問題としてはいかないというふうに思います。事業の緊急度とか重要度、そういったものを見きわめながら対応していかざるを得ないのではないかと、このようにも思うわけでありますが、その際に問題となるのは地方負担ということでございますから、この地方負担につきましては適切な財源措置をあわせて講じていただくように、国の方には強く働きかけをしていかなければいけない、このように考えているところであります。
次に、地方分権についての御質問がございましたが、機関委任事務が廃止され、県民生活がどう変わるのかという御指摘でございますが、今県民生活といいますか、住民の皆さん方に直接かかわり合いのあるいろんな行政サービスはほとんど県なり市町村が受け持ってやっておりますので、地方分権法が通りましても表面上は県民生活にそう大きな変化は生じないというふうに思うわけであります。ただ、今我々が住民の皆さん方に提供している行政サービスのほとんどが機関委任事務ということで、国が決めた基準に従って一律にサービスを実施をしているということであります。地方分権が進んでまいりますと、そのサービスの質がこれからは問われる、変わってくる。そういう変化が出てくるのではないかということと同時に、地方公共団体がみずからこれからは責任を持たなければいけない。今までは国の基準に従ってそのままやっておればいいと。住民の苦情も全部国に取り次ぐだけでいいということでありましたけれども、これからは地方公共団体みずからが決定をし、みずからが責任を負う。みずからが責任を問われると同時に、意欲と知恵と能力の発揮次第で地方自治体間にも歴然とした差が出てくるということは十分に予想されるわけであります。そのことが今回の地方分権の一番大きな意味合いではないかと、このように私どもは受けとめておるわけであります。
そういう意味では、この一括法が恐らく施行されるであろうこの年を分権元年という形で位置づけをしながら、そして我々のいろんな行政サービスに住民の皆さん方も積極的に参画をいただきながら、創意工夫、知恵を出しながらひとつ豊かな県土づくりに向けてさらに歩を進めていきたいと、このように考えているところであります。
次に、農業短大についての御質問がございました。先ほどお答えをしましたように、四年制大学への移行を柱とする提言をいただいたわけでございますので、この提言は十二分に尊重していかなければいけないというふうに思います。粟議員がおられない四年の間に相当変化があったという御指摘がございましたけれども、産業界の方からもこの農業短大に対する新たな要請も出てまいったわけであります。いわゆる産学連携といった大きな状況の変化もあったわけでございますので、この懇話会の提言の趣旨を尊重しながら、これから大学教育の専門家あるいは関係各界の有識者による専門委員会をできればこの秋口にも設置をしてスタートをして、さらに四年制移行に向けて具体的に
スケジュールも含めて検討をお願いをしたい、このようにも考えておるわけでありまして、この作業が順調に進んでいけば、平成十二年度の当初というわけにはなかなかまいらないかと思いますが、平成十二年度ぐらいには設立準備室、そういったものもぜひ発足をさせたいと、このような思いがあるわけでございます。
次に、子どもの夢創生プランについての御質問がございました。このプランについては既に新長期構想の中で、心豊かで創造力のある人づくり、そういったものを基本としてうたっておるわけでございます。そういう中で、いわゆるものの豊かさが満ち満ちた社会の中で、子供たちにとって一体何が必要とされているのか。そして、彼らが何を求めているのか。そういう大きな観点からぜひ検討をしていきたい、このようにも考えておるところでございます。
目指す子供像というものにつきましては、子供さん方が夢を持ちながら、みずから学び考え行動し、そして思いやりのあり、そしてたくましいそういう子供さんに育ってほしい、こういう思いであります。とりわけ、議案説明でも申し上げましたが、健康で友達と仲よくさまざまな体験を通じて成長してほしい。これを三つの言葉で言えば、発展、協調、安心、こういうことになるんだろうと思いますが、これを基本的な視点としてこれからぜひ検討を進めていきたい、このように思いますし、その際のキーワードはやはり体験ということになるんではないかと思うわけであります。生活体験とか自然体験、こういった体験を積み重ねた子供ほど正義感、道徳観が旺盛だという調査結果も出ているようでございます。そういう体験というものをキーワードにしながら、もちろん学校が主体になるということになろうと思いますが、それだけではなく地域社会もこれに参加をする。そういったことについて、できるだけ具体的な施策、目標を織り込んだプランを策定をしたい、このように考えているところであります。
次に、北陸新幹線についての御質問がございました。ウナギを期待したらアナゴが出てきたというスーパー特急の話があったわけでございますが、財政構造改革というたがもございまして、平成三十年まで長野−上越間まで整備するという形で一たんはスーパー特急という方式で落ち着いておったわけでありますけれども、もちろん我々はそれに満足しておったわけではありませんが、財政構造改革のたがが外れ、この北陸新幹線も富山−金沢−小松まで延伸をすることによって本当の意味での経済効果があるということが理解をされてまいったわけであります。フル規格での整備ということで、今与党の段階で検討をされているわけでありますので、我々もいわばこれがフル規格の最後のチャンスだと、こういうふうに受けとめているところでございます。そして、これは石川県のみならず、レールをつないでこないとこれは新幹線にならないわけでございますから、沿線各県がともに足並みをそろえていかなければいけない、こういうことでもございます。そして、これは国家的プロジェクトということでもございますので、これは地方プロジェクトということではありませんので、我々の思いも大事でございますが、国においてもこれをしっかり受けとめて、国家プロジェクトとしてぜひ対応していただきたい、このようにも思っているところでありまして、もちろん運行主体はＪＲ西日本ということでありますから、フル規格をしてこそ、そして本当の意味で経済的にも効果があるんだと。このことをやっぱりＪＲ西日本にも、我々もこれから積極的に訴えていかなければいけないというふうに思いますし、国家プロジェクトという見地から国においてもＪＲ西日本に対してはきちっとした説明をぜひお願いをしたい、このように考えているところでございます。
いずれにしましても、フル規格に向けての最後のチャンスだという、そういう考えのもとにこれからも対応してまいりたいと、このように考えているところであります。
そして、北陸新幹線が開通すればという話がございましたが、小松空港についての影響という話がございました。北陸新幹線の開通が今後七年以内ということで今与党の方では協議を進めておられるわけでありますけれども、仮に北陸新幹線が開通するとすれば、小松空港の東京便の利用者に影響が出てくることは、これは避けられないであろう、このように思っているわけでありますが、ただ平成十年度の小松空港の旅客利用者数二百四十四万人ということで、過去最高を記録をしたわけでありますし、そして片や国際貨物便の取扱量においても全国第六位という位置づけになっておるわけであります。北陸新幹線がそういう意味では整備をされましても、日本海側の拠点空港としての位置づけは変わることはないのではないかというふうに私どもは受けとめておるわけでありますし、期待もあるわけでありますが、新幹線の開通によりまして小松空港へのアクセスが改善されると航空勢力圏が拡大をするということも考えられるんではないかと、このようにも思っているわけであります。
いずれにしましても、小松地域は鉄道、空港、高速道路、そういう高速交通網の結節点ということでございますから、その意味合いというものを我々はこれからも大事にしていかなければいけない、このように考えているところであります。
次に、国際化についての御質問がございましたが、東西冷戦構造が崩壊をしましてイデオロギー対立の時代から対話の時代というふうに移行をしたわけでありまして、とりわけ私どもはロシアとか中国とか朝鮮半島、こういった対岸諸国と向き合っているわけでありますから、この東西冷戦構造の崩壊というのは大きなインパクトを与えているんだろうというふうに思うわけであります。
これからはやっぱり世界の平和と安定の確立には、国と国との外交チャンネルということも大変大事でございますが、地域と地域が交流を深め、相互理解を進めていく。相手の顔をしっかり見据えた幅広い交流の積み重ねというものが、こういった国際社会のいわば平和の確立というものに貢献をしていくんではないのか。そういう意味では、地方自治体の果たすこの交流、地域間交流の役割というのはますます大きなものになっていくんではないかと、このようにも考えておるところでございます。
そして、国連北東アジア金沢シンポジウム、おかげさまでことしで第五回目ということになりまして、ことしは日本側から小倉在韓大使も御参加をいただいたということで、従来は民間レベルでスタートをしたわけでありますけれども、こういった関係国政府によるシンポジウムという位置づけに変わってまいりました。それだけ重要性が増したものと、このように私ども受けとめておるわけでありまして、私ども石川県も支援をさせていただいておるわけでありますけれども、このシンポジウムの来年以降の継続開催につきましても、さらに支援を続けていきたい。私どもなりに国際社会への貢献をぜひ果たしていきたい、このように考えているところであります。
次に、先ほど申し上げましたように、環日本海交流、いわば具体的には中国、ロシア、韓国といった対岸諸国との友好交流というのが大事であります。石川県もこれまで長い間にわたって友好交流を続け、深い信頼関係を築き上げてきたものというふうに私ども受けとめておるわけであります。
そして、これからはいわば環境問題等々が国と国とのいわば垣根を越えて大きな問題になってくると、こういうことでもございます。一国だけではなかなか解決ができない。国境を越えた取り組みが求められるわけでございます。そういった面も視点を置きながら、私どもも必要な協力をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、既に中国・江蘇省あるいはロシア・イルクーツク州との間では水質汚染についての環境面での技術協力、こういったものを具体的に進めているところでございます。
そして、韓国では既に二十五年にわたりまして、韓国の農業関係の技術者の受け入れをやっておりまして、韓国ではそのＯＢの皆さん方の集まりである白山会という会が既にできておりまして、ことしその白山会が創立二十五周年を迎えると、こういうことにも相なっておるわけであります。こういった組織は恐らく石川県だけではないかと、このようにも思うわけであります。
次に、介護保険についての御質問がございました。いろいろ来年四月からの実施を先送りをしようとか、いろんな動きがあるやに新聞報道等で私ども仄聞をしておるわけでありますが、もともとこれは国会で十分に審議をされて、平成九年の十二月に法律としてこれはもう成立をしておるわけであります。その法律に基づいて、来年四月からの実施ということで既に私ども、それからそれぞれ県内の市町村あるいは民間の介護事業者、こういった方々はもうスタート、準備に向けてのスタートを既にしておられるわけでありますので、事ここの段階に至ってはしごを外されるようなことになりますと、この
介護保険制度が大混乱に陥るということは火を見るよりも明らかであります。そういったことをやるべきではない、このようにも思うわけであります。
介護を家族の手から社会全体で支える仕組みへという大きな流れは、これは変えてはいけない、このようにも考えているところでございます。
そして、先ほどもお答えをいたしましたけれども、国は早く介護報酬単価等必要な情報をやはり自治体に伝えるべきだと。これがないからいろんな不安とか不満とかがどんどん噴出をしてくると、こういうことになっておるんだろうと思うわけであります。
次に、ダイオキシン対策についての御質問がございました。ダイオキシンにつきましては、私ども従来からダイオキシンあるいは環境ホルモン対策庁内連絡会議、こういったものを発足をさせまして、我々なりに取り組みを進めておるところでございます。国の方でも議員立法という形でダイオキシンに係る法案が国会に提案をされるようでございますし、うまくいけばこの国会で成立するという運びのようでございます。そこで恐らくダイオキシンに関する基準が制定をされるということでございます。
私ども県としては、このダイオキシン等につきましては調査、研究というものをさらに進めていかなければいけませんし、監視、指導の徹底というのも私ども自治体の役割だと思いますし、そして発生の抑制というものも我々の大きな役割の一つであろう、このようにも思っているところであります。
環境モニタリングですとか保健環境センターでの分析体制の整備でありますとか、ＲＤＦ化事業のさらなる推進あるいはごみの減量化、リサイクルの推進、こういったものにさらに精力的に取り組んでいきたい、このように考えているところであります。
次に、リサイクルについての御質問がございましたが、今私ども平成九年度から産学官連携ということで、ペットボトル、ガラス、瓶類あるいは廃プラスチック、建築廃材、生ごみ、古紙、こういったものについてリサイクル品の試作あるいは品質評価、そういったものの作業を具体的に進めてきているところでありまして、現段階では石川県の企業の皆さん方におきまして技術的な対応が可能ということで、ペットボトル、そしてガラス、瓶類、こういったものにつきまして事業化に意欲のある企業を中心に事業化促進部会、これを発足させたところでございます。問題は、どれだけコストダウンが図れるかというのが一番のポイントになるわけでございますが、産業創出支援機構などとも十分に連携をとりながら、採算性の確保といったことについてもさらに具体的に作業をぜひ進めていっていただきたいな。我々も全面的に御支援をしてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、コメづくりについての御質問がございましたが、これからはつくったコメを売るということではなしに、売れるコメをつくっていくという姿勢が大事でございます。私どももそういった農家の皆さん方の意識改革と、そしてそういった農家の皆さん方の取り組みをいろいろな形でバックアップをしておるわけであります。象徴的には、石川米品質向上七・八・九運動というのがいわばその象徴でございますが、そういったバックアップをしておるわけでありまして、さらに一部のＪＡではＪＡの管内を山間地とか平坦地などの地域に分けまして、それぞれの地域でのコメづくりといったようなものについても取り組みを進めておられる。ですから、これからは石川県一つのおコメということじゃなしに、それぞれの地域に応じたいわば食味のあるコメづくりといったようなものが問われるんではないかと、このようにも思っておるところでございます。
次に、土木行政についての御質問がありましたが、県土ダブルラダー構想というのを掲げまして、石川県縦横十文字にかかわる幹線道路の整備の促進を今図っておるところでございます。そして、これからはより中長期的な展望に立ちまして、道路網につきましては主な事業箇所の具体的な整備目標、これをまとめました石川県の道路整備プログラム、これは仮称でございますが、そういったものを今策定中でございます。近々、作業が終わり次第公表するということで今作業を進めておるところでございます。
次に、金沢城址公園の整備についての御質問がございました。金沢城址公園自体については、三の丸、二の丸あるいは鶴丸、そして新丸、いろんな場所があるわけでありまして、さらには玉泉院丸の跡地もあるわけでございますから、それらを発掘作業を重ねながらどのレベルまで復元をしていくかという大きな課題があるわけでございますが、私ども平成十三年の九月には全国都市緑化いしかわフェアを開催をするという日程が既に固まっておりますので、この舞台になる三の丸広場を中心にしたところは恐らくこのいしかわフェアの一番の目玉になる場所でございますから、その整備を最優先に今進めているところでございます。
専門家の皆さん方にもいろんな御意見をちょうだいをしながら、なかなか定量的にどのレベルまでやればいいのかという客観的な画一的な基準がないというのがなかなか難しいところでございますけれども、できるだけ御意見を尊重しながら、そして現在のニーズにも合わせながら進めてまいりたいと、このように思っておりますし、おかげさまでこの石垣につきましては、櫓台の石垣につきましては七月に着工と、こういう運びに相なりましたし、菱櫓等の建設につきましては八月に本体基礎工事に着手できると、こういう見込みが立ってまいりました。平成十三年の夏までには完成できる、このように考えているところであります。
次に、教育問題についての御質問がございました。高等学校の再編整備につきましては、先ほどもお答えをしましたように、地域の皆さん方のいろんな思いがございますけれども、生徒にとって何がベストかということが一番大事なポイントであろう、このようにも思っているわけでございます。その点を十分念頭に置きながら、先般取りまとめをいたしました再編整備案に基づいて着実に事を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
そして、最後に西部緑地公園の陸上競技場についての御質問がございましたが、おかげさまで年間を通して多くの皆さん方の御利用をいただいております。そして、あの陸上競技場の施設のレベルが大変高いということで、日本陸連の方からも高い評価をいただいておるところでございます。
ことしの五月には、日本学生陸上競技種目別選手権大会が開催をされましたし、来年には第十三回の全国スポーツレクリエーション祭の主会場として、これを利用するということにいたしておりますし、平成十三年には第四十九回の全日本実業団対抗陸上競技選手権大会が既に内定をしておるわけでございます。そして、議員御指摘の日本で最も権威のある日本陸上競技選手権大会、平成十四年本県開催ということについて、平成九年の十二月、日本陸連に要望をいたしました。そして、ことしの五月来県をされました河野洋平日本陸連会長に私の方から直接重ねて御要望をいたしました。明確な御返答はいただけませんでしたが、感触からしまして前向きに受けとめていただいたものと私は受けとめておるわけでございます。
○議長（稲村建男君） 荒川総務部長。
〔総務部長（荒川敦君）登壇〕
◎総務部長（荒川敦君） 地方分権につきまして二点お答えをいたします。
まず、関係条例等の整備に向けた庁内体制、
スケジュールについてでございます。いわゆる地方分権一括法でございますけれども、
機関委任事務制度の廃止ですとか必置規制の見直し等がなされておりまして、県のすべての条例規則について調べてみる必要がございます。結果として相当数の条例、規則の制定あるいは改廃を行わなければならないものと考えております。
こうしたことから、各部局次長からなります地方分権推進検討委員会に各部局主管課の総括補佐等もメンバーといたします地方分権推進プロジェクトチームや各部局ごとにワーキンググループも設置するなどいたしまして、全庁的な体制によって検討を開始したところでございます。
いずれにいたしましても条例等の制定・改廃につきまして具体的な検討というのは今後の政省令の改正等を踏まえて行うということになります。十二年四月の法施行にあわせまして万全を期してまいりたいと思います。
次に、市町村への指導についてでございます。市町村におきましても、
地方分権一括法案の成立に伴いまして関係条例、規則の制定・改廃、そういった作業が必要となるわけでございます。このため、県といたしましてもこれまで全部の市町村に対しまして分権一括法案説明会を開催して適切な対応をするために庁内を挙げた取り組み体制をとってください、そういう要請をいたしますとともに、今後の地方分権の具体的な動きに向けてさまざまな研究を行うための地方分権研究会、そんなものも設けたところでございます。
また、法案成立後の政省令の改廃の内容にあわせまして、具体的な条例、規則の制定・改廃作業等のためのマニュアルを作成したりですとか、情報を提供したり、そういったことを通じまして、来年四月のこの分権法案の施行に向けまして事務処理に遺漏のないようにきめ細かい指導をしてまいりたい、そう考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 米澤企画開発部長。
〔企画開発部長（米澤友宏君）登壇〕
◎企画開発部長（米澤友宏君）
地域戦略プランにつきまして三点お尋ねがございました。
まず、県の役割でございますけれども、
地域戦略プランにつきましては活力とゆとり、潤いのある生活空間を創造するものとして、去る五月三十一日に策定主体となる市町村から県経由で国土庁に提出し、六月十日に
地域戦略プラン推進連絡会議の認定を受けたところでございます。
当初、本年一月末に県内市町村が国土庁に対し、プラン骨子案を提出したところでございますけれども、国土庁で集計したところ、全国で想定額の四兆円を大幅に上回る六十兆円の要望となったため、国土庁から本県プランの事業費総額を四百億円とし、各地域ごとの事業費、盛り込むべき事業について県において調整してほしい旨指示がございました。
県といたしましては、各地域ごとの事業費上限枠を定めまして、市町村が提出した事業について可能な限り地域の要望が反映されるよう、またプランのねらいに即するよう調整作業を行ってきたところでございます。
次に、
地域戦略プランにつきまして既存の公共事業の羅列ではないかという御指摘についてでございますが、
地域戦略プランに盛り込まれた事業は基本的には策定主体である市町村の意向によるものでございますが、市町村におきましては今回がせっかくの機会ということで、生活空間倍増に類するような既に持っておられます計画からそれぞれ取り組みを進めている事業を中心にプランに盛り込んだということ。また、市町村におきましては厳しい財政状況の中、新規事業を主体とすることができなかったこと。さらには、このプランが国において緊急経済対策の一環として位置づけられたことなどの理由から、即効性のある既存の公共事業が多くなったものと考えております。
しかしながら、その中でも金沢市においては駐車場案内システム整備事業、能登地域におきましては森の体験ミュージアム整備事業、また加賀地域におきましては小松駅周辺文化施設の整備など、新たな事業にも配慮をされているところでございます。
いずれにしましても、プランに盛り込まれた各種事業については市町村がプランの趣旨を考慮して要望した事業が多大となったものでございまして、その意味におきまして地域の要望が反映されているものと評価しております。
次に、
地域戦略プランのメリットでございますけれども、
地域戦略プランにつきましては国において国土庁を総合窓口とし、関係省庁が一体となった推進体制のもと重点的な予算配分が行われるとともに、事業の円滑な推進を図るための予算措置等、最大限の支援が行われることとなっておりまして、プランが認定されれば予算の優先的配分が行われるものでございます。
また、平成十一年度については
地域戦略プランに位置づけられている公共事業で、当該事業を推進することにより、プラン全体の総合的な事業効果の発揮に寄与すると認められるものに使用するため、国の予算に国土調整費としまして二千億円が計上されておりまして、今後この配分が行われるところでございます。
次に、能登空港の給水対策についてでございます。能登空港への給水は空港利用者を中心といたしまして、当初日量二百トンの需要を見込み計画していたところでございますが、将来のまちづくりや地域開発をも念頭に、この給水計画の見直しを検討しているところでございます。
検討事項といたしましては、取水源や取水量、送水ルートなどについて地元の意向も十分念頭に置きながら、建物の一部が完成する平成十三年度からの給水に間に合わせるよう早急にまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 中西
県民文化局長。
〔
県民文化局長（中西吉明君）登壇〕
◎
県民文化局長（中西吉明君） パスポートにつきましては、現在は旅券法に基づきまして外務省の機関委任事務として業務を行っておりますが、そのうち受付と旅券交付についてのいわゆる窓口サービスにつきましては各都道府県の判断に任されております。これが法定受託事務に変わりましても、窓口サービスの実施に当たりましては県独自の対応が可能でありまして、県民サービスの低下を招くことはないと考えております。
○議長（稲村建男君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） まず、県内で脳死状態からのドナーが出た場合の体制についてお答え申し上げます。本県におきまして、脳死患者から臓器の提供ができる県立中央病院、金沢大学医学部附属病院、金沢医科大学病院では既に脳死判定委員会の設置や臓器提供のための院内マニュアルの策定など、国の基準に即した体制が整備されているところでございます。
また、脳死判定から臓器搬送に至る一連の業務が円滑に行えるよう、この六月十四日に医療機関や警察、自衛隊、消防など、県内十五の関係機関による連絡会議を開催し、それぞれの立場からの協力を申し合わせたところでもございます。今後とも提供者のとうとい善意が無になることのないよう、関係機関と十分な連携をとりながら万全の対応を講じてまいりたいと考えております。
次に、介護保険導入についての市町村における準備体制についてお答え申し上げます。
介護保険制度につきましては、まずこの十月から要介護認定が開始されることになりますが、各市町村におきましては訪問調査員を確保できる見通しが立つとともに、介護認定審査会につきましても共同設置を進めるなどにより、必要な委員の確保のめどがほぼ立っているところでございます。また、各市町村では現在必要な条例の制定の準備も進めており、この十月からの要介護認定の開始に十分対応可能な準備状況になっていると考えております。
各市町村におきましては、今後平成十二年四月の施行に向け、
介護保険事業計画の策定の議論を進めており、この動向も見ながら地域でのサービス基盤の確保を図っていくほか、住民に対する広報、説明会の実施を進めているところでございます。今後とも
介護保険制度が円滑に導入できるよう市町村と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 斉藤環境安全部長。
〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕
◎環境安全部長（斉藤直君） 来年四月からの容器包装リサイクル法の完全実施に向けた準備状況についてお答えをいたします。
完全実施に伴いまして、新たに分別収集対象品目となるものはプラスチックなど種々雑多なものが含まれることになりまして、収集の責任を負う市町村は対応に苦慮しているというふうに聞いているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、県としては昨年度末からこれまで五回にわたりセミナーや説明会を開催し、市町村、中小企業、商工会議所、商工会等に対し法の周知徹底に努めたところでございます。また、市町村に対しましては、分別収集計画の改定についてきめ細かい指導に努めているところでございます。
今後とも引き続き市町村の分別収集計画の改定を指導するとともに、リサイクルプラザの整備など、あるいは啓発活動の強化などを図りまして、法の完全実施に備えたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 山西農林水産部長。
〔農林水産部長（山西邦尾君）登壇〕
◎農林水産部長（山西邦尾君） コメの流通実態の把握と県産ブランド米の一層のＰＲについてお答えいたします。
今回の不正表示の件につきましては、まことに遺憾であると思っております。今後このような不正が生じないよう、食糧事務所とも連携し、研修会を開催するなど販売業者の指導に努めていきたいと考えております。
さらに、このような不正表示を未然に防止するためには、流通実態の把握が重要であると認識しており、今後、食糧事務所とも十分連携しながら、販売業者に対する監査や巡回指導の中で価格も含めた流通実態の把握に努めていきたいと考えております。
また、県産ブランド米のＰＲにつきましては、経済農協連と連携いたしまして、マスメディアを活用した広報、それから観光キャンペーンなどとタイアップしたＰＲ活動、さらにはポスター、リーフレット等の啓発資料の配布などにより、良質でおいしい県産米のイメージアップに努めることとしており、今後ともこうした取り組みを通じまして県内外での消費拡大につなげてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 現在、能登空港へのアクセス道路として能越自動車道、珠洲道路、輪島道路、国道二百四十九号、門前道路などの整備を重点的に進めているところでございます。これらの状況につきまして順次お答えをいたします。
まず、能越自動車道の能登空港インターから此木インター間六キロメートルにつきましては、本年五月に都市計画決定を終え、国において本年度中に用地買収に着手すると聞いております。今後とも早期の完成を要望してまいります。
次に、珠洲道路につきましては、平成十年度に猪谷内、言若及び北方跨線橋が完了いたしまして、全体延長四十四・七キロメートルのうちに三十三・九キロメートル、これは全線の七六％の整備が完了しております。さらに、開港までには現在事業中の上町工区、中斉工区、宝立工区の合わせて四・八キロメートルを完了いたしまして、全線のうちの八七％の完成を図ってまいりたいと考えております。
輪島道路につきましては、全体延長十七・六キロメートルのうちこれまでに九・九キロメートルの整備が完了しております。さらに開港までに小俣及び市ノ瀬バイパス合わせて四・一キロメートルの完成を図ってまいることとしております。
また、国道の二百四十九号につきましては、現在、大谷道路、荒屋バイパス、輪島バイパス、藤橋バイパスなどの整備を進めておりますが、このうち荒屋バイパスについては今年度中に完成をさせます。
また、東西幹線として位置づけられております門前道路につきましては、現在、門前町の平から二又川地内で整備中でありまして、早期完成に努めてまいる所存でございます。
○議長（稲村建男君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） 高校再編の具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。
高校再編の今後の進め方につきましては、知事答弁にもございましたように学校や地域との緊密な連携ということを第一義というふうに考えております。
具体的には、地元説明会の開催等を通じまして、当該学校はもとより、地元市町村初めＰＴＡ、同窓会などの学校の関係者等の意向を十分に受けとめてまいりたいというふうに考えております。特に、学科改編に伴うカリキュラム編成や在校生の処遇などきめ細かく適切に対応することとしておりまして、仮にも経過期間における手抜かりのないように努めてまいりたいというふうに思っております。
このために先般、二十一世紀いしかわの学校教育推進会議の中に専門委員会を設けまして、有識者の意見を十分に吸収して万全を期してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 永井警察本部長。
〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕
◎警察本部長（永井和夫君） 警察関係につきまして二点御質問がありましたのでお答えをいたします。
一点目の来日外国人の組織犯罪についてということでございますが、本県でことしに入って検挙をしました来日外国人による組織犯罪は、議員御指摘の事件のほかに中国人らによる覚せい剤の大量密輸密売事件、それから韓国人による地下銀行を利用した海外不正送金事件、それから風俗営業店を舞台とした不法就労や売春等の風俗事犯などがございまして、本年五月末の検挙状況は刑法犯が二十六件の四名、特別法犯が十五件、十四名の合計四十一件、十八名の検挙というふうになっております。
こうした来日外国人組織犯罪の増加に対処をするため、当県におきましては来日外国人犯罪対策本部を設置をしているほか、他府県警との情報交換及び合同捜査を実施をする、それから事犯発生時に際しての大量動員による早期検挙、それから語学に堪能な国際捜査官の採用など、来日外国人犯罪の捜査体制の強化を図っておるところでございます。
特に我が国におきましては、暴力団と結託をしました来日外国人による薬物、銃器事犯というような、そういう組織犯罪というものが国内の治安に対する重大な脅威になっておるということでございます。そうしましたことから、この組織犯罪に的確に対処するということは当面の治安対策上、最重要課題の一つであるというふうに私ども認識をしておるところでございます。
次に、暴走族につきまして、これは議員御指摘のとおり現場検挙が一番望ましいわけでございますけれども、状況によりましては、追跡による二次的な事故により警察側あるいは暴走族側あるいは第三者に犠牲者が発生をするというおそれが多分にございます。現実の問題として、現場検挙というのは大変言うはやすく行うはかたしというような状況がございまして、極力現場検挙を目指しておるわけでございますが、やむを得ない場合には事後検挙ということで必要な採証活動を行うというような状況でございます。
そこで、暴走族に遭遇をした場合には、暴走族の集団に巻き込まれないようにしていただくということ、これが大事だろうというふうに思います。それから、一一〇番通報をしていただくという。これを民間の方にはぜひお願いをしたいというふうに思います。
本年に入って暴走族対策本部というものを県警本部の中につくっておるんですが、そこの指揮のもとに検挙、補導した暴走族少年というのは二百四十六名でございまして、昨年同期と比べまして百一名の増加になっております。新聞等で御承知かと思いますが、現在、県下最大の暴走族グループ、これを捜査中でありまして、現在までに少年十七名を逮捕し、関係少年六名を取り調べておるという状況でございます。
今後とも、週末を中心とした暴走族の取り締まりのほか、過去に行われた七夕暴走、そういったものや、市民から寄せられた暴走族情報等をもとに情勢を分析をしまして、先制的な取り締まりを強化をしてまいりたいと考えております。
警察としましては、暴走族は暴力団の予備軍であるという認識のもとに、暴走行為をさせない環境づくりを今積極的に進めておるわけでございます。例えば、暴走族の蝟集する場所に対する管理者対策を初めとしまして、暴走族に対する個別の指導、暴走族への加入阻止対策、そういったものを推進をしておる状況でございます。
そこで、このような中で津幡町におきましては暴走族根絶運動推進条例というものが制定をされまして、警察としましては大変心強く思っておるところでございます。今後も関係機関、団体、地域、家庭、学校、そういったところと連携をとりまして、暴走をしない、させない、見に行かないという、そういうことをスローガンとしました暴走族追放三ない運動というものを推進をしまして、県民総ぐるみの運動を効果的に推進をしていきたいと、かように考えておるところであります。
以上です。
○議長（稲村建男君） 以上で本日の質疑及び質問を終わります。
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△休会
○議長（稲村建男君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査のため六月二十一日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（稲村建男君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○議長（稲村建男君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、六月二十二日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後二時二十七分散会
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